第60条 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
もう一歩先へ 単独申請となるもの：
会社法29条 定款の相対的記載事項及び任意的記載事項
第29条 第二十七条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
発起設立募集設立
cf.
会社法577条 持分会社の定款の記載又は記録事項
もう一歩先へ
任意的記載事項
「その他の事項でこの法律の規定に違反しないもの」
定款に定めればその範囲で内部の者を規制し、その事項を変更するには定款変更の手続によらなければなりません。
任意的記載事項の例
- 商号の英文表記
- 社長等の役付に関する事項
- 報酬に関する事項
- 事業年度
- 設立時の資本金の額
- 公告方法（会社法939条1項 会社の公告方法）
会社法939条 会社の公告方法
第939条 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告
２ 外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。 “会社法939条 会社の公告方法” の続きを読む
会社法908条 登記の効力
第908条 この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
２ 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
もう一歩先へ 1項：
本条1項前段の反対解釈から、悪意の第三者に対しては、登記前であっても対抗することができます。
後段は、登記をすれば、原則として、相手が知らなくても対抗することができる、悪意擬制の規定。
後段は、登記をすれば、原則として、相手が知らなくても対抗することができる、悪意擬制の規定。
もう一歩先へ 2項：
登記に公信力を認めた規定