カテゴリー: その他

cf. 最大判昭３７・５・３０（昭和31(あ)4289　大阪市条例第六八号違反）　全文

判示事項
　一　憲法第三一条の趣旨―刑罰はすべて法律そのもので定めなければならないか
　二　地方自治法第一四条第五項およびこれに基づく昭和二五年大阪市条例第六八号第二条第一項の合憲性

裁判要旨
　一　憲法三一条はかならずしも刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものでなく、法律の授権によつてそれ以下の法令によつて定めることもできると解すべきで、このことは憲法七三条六号但書によつても明らかである。
　二　地方自治法第一四条第五項およびこれに基づく昭和二五年大阪市条例第六八号「街路等における売春勧誘行為等の取締条例」第二条第一項は、憲法第三一条に違反しない。

cf. 憲法73条6号　内閣の事務
cf. 国家行政組織法12条3項　行政機関の長の権限
cf. 地方自治法14条3項　条例

ある刑罰法規が、犯罪に比べて著しく均衡を失する重い刑罰を規定している場合、当該刑罰法規は違憲である。

cf. 最大判昭４９・１１・６（昭和44(あ)1501　 国家公務員法違反）　全文

判示事項
　一、国家公務員法一〇二条一項、人事院規則一四―七・五項三号、六項一三号による特定の政党を支持する政治的目的を有する文書の掲示又は配布の禁止と憲法二一条
　二、国家公務員法一一〇条一項一九号の罰則と憲法三一条
　三、国家公務員法一一〇条一項一九号の罰則と憲法二一条
　四、国家公務員法一〇二条一項における人事院規則への委任の合憲性
　五、国家公務員法一〇二条一項、人事院規則一四―七・五項三号、六項一三号の禁止に違反する文書の掲示又は配布に同法一一〇条一項一九号の罰則を適用することが憲法二一条、三一条に違反しないとされた事例

裁判要旨
　一、国家公務員法一〇二条一項、人事院規則一四―七・五項三号、六項一三号による特定の政党を支持する政治的目的を有する文書の掲示又は配布の禁止は、憲法二一条に違反しない。
　二、国家公務員法一一〇条一項一九号の罰則は、憲法三一条に違反しない。
　三、国家公務員法一一〇条一項一九号の罰則は、憲法二一条に違反しない。
　四、国家公務員法一〇二条一項における人事院規則への委任は、同法八二条による懲戒処分及び同法一一〇条一項一九号による刑罰の対象となる政治的行為の定めを一様に人事院規則に委任しているからといって、憲法に違反する立法の委任ということはできない。
　五、国家公務員法一〇二条一項、人事院規則一四―七・五項三号、六項一三号の禁止に違反する本件の文書の掲示又は配布（判文参照）に同法一一〇条一項一九号の罰則を適用することは、たとえその掲示又は配布が、非管理職の現業公務員であって、その職務内容が機械的労務の提供にとどまるものにより、勤務時間外に、国の施設を利用することなく、職務を利用せず又はその公正を害する意図なく、かつ、労働組合活動の一環として行われた場合であつても、憲法二一条、三一条に違反しない。

両罰規定の憲法31条適合性について

cf. 最判昭４０・３・２６（昭和38(あ)1801　 外国為替及び外国貿易管理法違反）　全文

判示事項
　一　外国為替及び外国貿易管理法第七三条の法意。
　二　外国為替及び外国貿易管理法第二七条第一項第三号、第三〇条第三号並びに右各規定にかかる第七〇条、第七三条の合憲性。

裁判要旨
　一　外国為替及び外国貿易管理法第七三条は、事業主たる法人の代表者でない従業者の違反行為につき、当該法人に右行為者の選任、監督その他違反行為を防止するために必要な注意を尽さなかつた過失の存在を推定した規定と解すべく、事業主において右に関する注意を尽したことの証明がなされない限り、事業主もまた刑責を免れないとする法意である。
　二　外国為替及び外国貿易管理法第二七条第一項第三号、第三〇条第三号並びに右各条項違反行為に対する制裁規定である第七〇条、第七三条は、憲法第三一条、第二九条、第二二条に違反しない。

代理権目録に「(1)遺産分割又は単独相続に関する諸手続」並びに、「(2)遺産分割（協議、調停及び審判）及びこれに関連する一切の手続（和解・調停合意を含む。）」旨の記載がない場合には、任意後見監督人には代理権がないので遺産分割手続を進めることはできません。

cf. 任意後見契約法3条　任意後見契約の方式

cf. 最判平８・２・８（平成7(あ)437　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律違反）　全文

判示事項
　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律一条の四第三項の委任を受けた昭和五三年環境庁告示第四三号三号リが禁止する「弓矢を使用する方法による捕獲」に当たるとされた事例

裁判要旨
　食用とする目的で狩猟鳥獣であるマガモ又はカルガモをねらい洋弓銃（クロスボウ）で矢を射かけた行為は、矢が外れたため鳥獣を自己の実力支配内に入れられず、かつ、殺傷するに至らなくても、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律一条の四第三項の委任を受けた昭和五三年環境庁告示第四三号三号リが禁止する「弓矢を使用する方法による捕獲」に当たる。

cf. 最判昭３２・１２・２５（昭和29(あ)389　出入国管理令違反等）　全文

判示事項
　一　出入国管理令第二五条の合憲性
　二　懲役刑執行と未決勾留とが競合するときの未決勾留日数の算入の適否

裁判要旨
　一　出入国管理令第二五条は、憲法第二二条第二項に違反しない。
　二　被告人が勾留状の執行により未決勾留中、他の事件の確定判決により懲役刑の執行を受けるに至つたときは、懲役刑の執行と競合する未決勾留日数を本刑に算入することは違法である。

森川キャサリーン事件

cf. 最判平４・１１・１６（平成1(行ツ)2　再入国不許可処分取消等）　全文

判示事項
　我が国に在留する外国人が外国へ一時旅行する自由と憲法の保障の有無

裁判要旨
　我が国に在留する外国人は、憲法上、外国へ一時旅行する自由を保障されていない。

小売市場事件

cf. 最大判昭４７・１１・２２（昭和45(あ)23　小売商業調整特別措置法違反）　全文

判示事項
　一　個人の経済活動に対し社会経済政策の実施の一手段としてなされる法的規制措置の合憲性
　二　個人の経済活動に対する法的規制措置と違憲判断
　三　小売商業調整特別措置法三条一項、同法施行令一条、二条所定の小売市場の許可規制の合憲性
　四　違憲の主張が上告適法の理由にあたらないとされた事例
　五　憲法二五条一項違反の主張が前提を欠くとされた事例

裁判要旨
　一　国が、積極的に、国民経済の健全な発達と国民生活の安定を期し、社会経済全体の均衡のとれた調和的発展を図るため、その社会経済政策の実施の一手段として、立法により、個人の経済活動に対し、一定の規則措置を講ずることは、それが右目的達成のために必要かつ合理的な範囲にとどまる限り、憲法の禁ずるところではない。
　二　個人の経済活動に対する法的規制措置については、裁判所は、立法府がその裁量権を逸脱し、当該法的規制措置が著しく不合理であることの明白な場合に限つて、これを違憲とすることができる。
　三　小売商業調整特別措置法三条一項、同法施行令一条、二条所定の小売市場の許可規制は、憲法二二条一項、一四条に違反しない。
　四　小売商業調整特別措置法五条一号に基づく大阪府小売市場許可基準内規（一）は、それ自体、法的拘束力を有するものではなく、単に同法三条一項に基づく許可申請にかかる許可行政の運用基準を定めたものにすぎないから、その当否は、具体的な不許可処分の適否を通じて争えば足り、右許可申請をしない者が右内規の一般的合憲性を争うことは許されない。
　五　小売商業調整特別措置法所定の小売市場の許可規制のために、国民の健康で文化的な最低限度の生活に具体的に特段の影響を及ぼしたという事実は、本件記録上もこれを認めることができないから、所論憲法二五条一項違反の主張は、その前提を欠き、上告適法の理由にあたらない。

薬事法違憲判決

cf. 最大判昭５０・４・３０（昭和43(行ツ)120　行政処分取消請求）　全文

判示事項
　薬事法六条二項、四項（これらを準用する同法二六条二項）と憲法二二条一項

裁判要旨
　薬事法六条二項、四項（これらを準用する同法二六条二項）は、憲法二二条一項に違反する。

酒類販売免許制

cf. 最大判平４・１２・１５（昭和63(行ツ)56　酒類販売業免許拒否処分取消）　全文

判示事項
　酒税法九条、一〇条一〇号と憲法二二条一項

裁判要旨
　酒税法九条、一〇条一〇号は、憲法二二条一項に違反しない。
（補足意見及び反対意見がある。）