第9条 行政書士は、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない。
２ 行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。
もう一歩先へ 2項：
作業規定の準則25条 作業計画の要旨
第25条 作業計画は、第１１条の規定によるほか、地形図上で新点の概略位置を決定し、平均計画図を作成するものとする。
作業規定の準則30条 選点図及び平均図の作成
第30条 新点の位置を選定したときは、その位置及び視通線等を地形図に記入し、選点図を作成するものとする。
２ 平均図は、選点図に基づいて作成し、計画機関の承認を得るものとする。
作業規定の準則21条 基準点測量の要旨
第21条 「基準点測量」とは、既知点に基づき、新点である基準点の位置を定める作業をいう。
２ 基準点測量は、既知点の種類、既知点間の距離及び新点間の距離に応じて、１級基準点測量、２級基準点測量、３級基準点測量及び４級基準点測量に区分するものとする。
３ １級基準点測量により設置される基準点を１級基準点、２級基準点測量により設置される基準点を２級基準点、３級基準点測量により設置される基準点を３級基準点及び４級基準点測量により設置される基準点を４級基準点という。
４ 「ＧＮＳＳ」とは、人工衛星からの信号を用いて位置を決定する衛星測位システムの総称をいい、ＧＰＳ、準天頂衛星システム、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ等の衛星測位システムがある。ＧＮＳＳ測量においては、ＧＰＳ、準天頂衛星システム及びＧＬＯＮＡＳＳを適用する。なお、準天頂衛星は、ＧＰＳ衛星と同等の衛星として扱うことができるものとし、これらの衛星をＧＰＳ・準天頂衛星と表記する。
作業規定の準則2条 測量の基準
第2条 公共測量において、位置は、特別の事情がある場合を除き、平面直角座標系（平成１４年国土交通省告示第９号）に規定する世界測地系に従う直角座標及び測量法施行令（昭和２４年政令第３２２号）第２条第２項に規定する日本水準原点を基準とする高さ（以下「標高」という。）により表示する。
作業規定の準則258条 対空標識の設置の要旨
第258条 「対空標識の設置」とは、同時調整及び数値図化において基準点、水準点、標定点等（以下この節において「基準点等」という。）の写真座標を測定するため、基準点等に一時標識を設置する作業をいう。
作業規定の準則260条 対空標識の偏心
第260条 対空標識を基準点等に直接設置できない場合は、基準点等から偏心して設置するものとする。
２ 対空標識を偏心して設置する場合は、偏心点に標杭を設置し、これを中心として対空標識板を取り付けるものとする。
作業規定の準則261条 偏心要素の測定及び計算
第261条 基準点等から偏心して対空標識を設置した場合は、偏心距離及び偏心角を測定し、偏心計算を行うものとする。
作業規定の準則305条 現地調査の要旨
第305条 本章において「現地調査」とは、数値地形図データを作成するために必要な各種表現事項、名称等について地図情報レベルを考慮して現地において調査確認し、その結果を空中写真及び参考資料に記入して、数値図化及び数値編集に必要な資料を作成する作業をいう。
２ 現地調査に使用する空中写真は、原則として、地図情報レベルに対応する数値地形図データ出力図の相当縮尺で作成する。なお、空中写真に代えて写真地図を使用することができるものとする。
３ 現地調査に使用する写真地図は、判読に支障のない解像度で、局所的な歪みを生じないように作成するものとする。
作業規定の準則306条 予察
第306条 予察は、現地調査の着手前に、空中写真、参考資料等を用い、調査事項、調査範囲、作業量等を把握するために行うものとする。
２ 予察は、次の事項について行い、その結果を空中写真、参考図、野帳等に記入し、現地調査における基礎資料とする。
一 収集した資料の良否
二 空中写真の判読困難な事項及びその範囲
三 判読不能な部分
四 撮影後の変化が予想される部分
五 各資料間で矛盾が生じている部分
３ 予察の実施時期は、工程管理及び作業効率を勘案して数値図化工程と合わせて行うことができる。