カテゴリー: その他

第72条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

e-Gov　弁護士法

第31条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

e-Gov　憲法

１　公証人は、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書を作成する場合には、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第三十五条及び第三十六条の規定により記載すべき事項のほか、本人の出生の年月日及び本籍（外国人にあっては、国籍）を記載しなければならない。
　
２　公証人は、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書を作成する場合には、附録第一号様式又は附録第二号様式による用紙に、任意後見人が代理権を行うべき事務の範囲を特定して記載しなければならない。
　
３　前項の用紙は、公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第八条第一項の規定にかかわらず、日本産業規格Ａ列四番の丈夫な紙とする。ただし、Ａ列四番の紙に代えて、Ｂ列四番の紙とすることを妨げない。

e-Gov　任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令

第73条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
　
　一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
　
　二　外交関係を処理すること。
　
　三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
　
　四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
　
　五　予算を作成して国会に提出すること。
　
　六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
　
　七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

e-Gov　憲法

第36条の5　薬局開設者又は店舗販売業者は、厚生労働省令で定めるところにより、要指導医薬品につき、薬剤師に販売させ、又は授与させなければならない。
　
２　薬局開設者又は店舗販売業者は、要指導医薬品を使用しようとする者以外の者に対して、正当な理由なく、要指導医薬品を販売し、又は授与してはならない。ただし、薬剤師等に販売し、又は授与するときは、この限りでない。

e-Gov　薬機法

第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
　
2　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

e-Gov　憲法

第94条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

e-Gov　憲法

第41条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

e-Gov　憲法

第3条　小切手ハ其ノ呈示ノ時ニ於テ振出人ノ処分シ得ル資金アル銀行ニ宛テ且振出人ヲシテ資金ヲ小切手ニ依リ処分スルコトヲ得シムル明示又ハ黙示ノ契約ニ従ヒ之ヲ振出スベキモノトス但シ此ノ規定ニ従ハザルトキト雖モ証券ノ小切手タル効力ヲ妨ゲズ

e-Gov　小切手法