入管特例法2条 定義

第2条 この法律において「平和条約国籍離脱者」とは、日本国との平和条約の規定に基づき同条約の最初の効力発生の日(以下「平和条約発効日」という。)において日本の国籍を離脱した者で、次の各号の一に該当するものをいう。
 一 昭和二十年九月二日以前から引き続き本邦に在留する者
 二 昭和二十年九月三日から平和条約発効日までの間に本邦で出生し、その後引き続き本邦に在留する者であって、その実親である父又は母が、昭和二十年九月二日以前から当該出生の時(当該出生前に死亡したときは、当該死亡の時)まで引き続き本邦に在留し、かつ、次のイ又はロに該当する者であったもの
   イ 日本国との平和条約の規定に基づき平和条約発効日において日本の国籍を離脱した者
   ロ 平和条約発効日までに死亡し又は当該出生の時後平和条約発効日までに日本の国籍を喪失した者であって、当該死亡又は喪失がなかったとしたならば日本国との平和条約の規定に基づき平和条約発効日において日本の国籍を離脱したこととなるもの
 
2 この法律において「平和条約国籍離脱者の子孫」とは、平和条約国籍離脱者の直系卑属として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留する者で、次の各号の一に該当するものをいう。
 一 平和条約国籍離脱者の子
 二 前号に掲げる者のほか、当該在留する者から当該平和条約国籍離脱者の孫にさかのぼるすべての世代の者(当該在留する者が当該平和条約国籍離脱者の孫であるときは、当該孫。以下この号において同じ。)について、その父又は母が、平和条約国籍離脱者の直系卑属として本邦で出生し、その後当該世代の者の出生の時(当該出生前に死亡したときは、当該死亡の時)まで引き続き本邦に在留していた者であったもの


e-Gov 入管特例法

 

もう一歩先へ
「平和条約発効日(平和条約の最初の効力発生日)」とは、1952(昭和27)年4月28日午後10時30分(日本時間)です(昭和27年内閣告示告示第1号)。
 
もう一歩先へ 1項:
「平和条約国籍離脱者」とは、終戦(降伏文書調印日、1945(昭和20)年9月2日)以前から引き続き日本に在留する者又は、その後平和条約発効日までにその子として日本で出生して引き続き日本に在留在留している者で、日本国との平和条約の発効により日本国籍を離脱した者をいいます。

終戦後に自己の意思で本国に帰った者や終戦後に来日した者は含まれません。

もう一歩先へ 2項:
「平和条約国籍離脱者の直系卑属として本邦で出生した者」には、養子は含まれません。