「告示外定住」には、次の者が該当します。
- 難民認定
定住者告示第１号及び第２号以外で法務大臣が難民と認定したもの
- 特別な事情を考慮して入国・在留を認めることが適当であるもの
参考
入国・在留審査要領第12編
会社法38条 設立時役員等の選任
第38条 発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役（株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）を選任しなければならない。
２ 設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による設立時取締役の選任は、設立時監査等委員（株式会社の設立に際して監査等委員（監査等委員会の委員をいう。以下同じ。）となる者をいう。以下同じ。）である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別してしなければならない。
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会社法40条 設立時役員等の選任の方法
第40条 設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。
２ 前項の場合には、発起人は、出資の履行をした設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
３ 前項の規定にかかわらず、設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、取締役の全部又は一部の選任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは、当該種類の設立時発行株式については、発起人は、当該取締役となる設立時取締役の選任についての議決権を行使することができない。
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