日: 2020年8月20日

制限行為能力者一般ではなく、未成年者が遺言執行者になれません。
　
未成年者又は破産者でない限り、相続人、受遺者及び遺言公正証書における証人も遺言執行者となることができます。

法人でもその目的に反しない限り遺言執行者になることができます。地方公共団体やその首長（市又は視市長等）も遺言執行者になることができます。

cf. 民法974条　遺言の証人及び立会人の欠格事由

施行日 2019（令和元）年7月1日

cf. 改正相続法附則1条　施行期日
cf. 改正相続法の施行期日

2019（令和元）年7月1日以降に開始した相続に適用されます。

改正前民法1013条　遺言の執行の妨害行為の禁止

遺言執行者がいる場合、相続人の処分権が喪失します。

特定財産承継遺言がされた場合に、受益相続人が対抗要件である登記を備えることは、「その他遺言の執行を妨げるべき行為」に該当しないため、遺言執行者がいる場合でも、受益相続人は単独で相続による権利の移転の登記を申請することができます。

cf. 民法1014条2項　特定財産に関する遺言の執行

cf. 最判昭６２．４．２３（第三者異議）　全文

判示事項
 一　遺言執行者がある場合と遺贈の目的物についての受遺者の第三者に対する権利行使

二　民法一〇一三条に違反してされた相続人の処分行為の効力

三　遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前と民法一〇一三条にいう「遺言執行者がある場合」

裁判要旨
 一　遺言者の所有に属する特定の不動産の受遺者は、遺言執行者があるときでも、所有権に基づき、右不動産についてされた無効な抵当権に基づく担保権実行としての競売手続の排除を求めることができる。

二　遺言執行者がある場合には、相続人が遺贈の目的物についてした処分行為は無効である。

三　遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前であつても、民法一〇一三条にいう「遺言執行者がある場合」に当たる。

cf. 民事執行法38条　第三者異議の訴え

施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省

遺言執行者の報酬などの遺言執行の費用は、遺留分から支出することはできません。

矛盾する遺言は後の遺言が優先します。遺言に年月「日」まで記載する理由はこのためです。

遺言と矛盾する行為は、2重譲渡類似のものとして対抗要件の問題になるのではなく、後になされた行為が有効となります。

e.g. 甲不動産をAに与える遺言をした後に、Bに譲渡する生前処分をした場合は、Bへの譲渡が有効になります。

cf. 最判昭５６・１１・１３（所有権移転登記）　全文

判示事項
　終生扶養を受けることを前提として養子縁組をしたうえその所有する不動産の大半を養子に遺贈する旨の遺言をした者がその後養子に対する不信の念を深くして協議離縁をした場合と遺言の取消

裁判要旨
　終生扶養を受けることを前提として養子縁組をしたうえその所有する不動産の大半を養子に遺贈する旨の遺言をした者が、その後養子に対する不信の念を深くして協議離縁をし、法律上も事実上も扶養を受けないことにした場合には、右遺言は、その後にされた協議離縁と抵触するものとして、民法一〇二三条二項の規定により取り消されたものとみなすべきである。