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民法423条の2　代位行使の範囲

第423条の2　債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができる。


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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
cf. 民法424条の8　詐害行為の取消しの範囲

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民法423条の3　債権者への支払又は引渡し

第423条の3　債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる。この場合において、相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権利は、これによって消滅する。


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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
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会社法604条　持分会社の社員の加入

第604条　持分会社は、新たに社員を加入させることができる。
　
２　持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生ずる。
　
３　前項の規定にかかわらず、合同会社が新たに社員を加入させる場合において、新たに社員となろうとする者が同項の定款の変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その者は、当該払込み又は給付を完了した時に、合同会社の社員となる。


e-Gov　会社法

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民法423条の5　債務者の取立てその他の処分の権限等

第423条の5　債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。


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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
　
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債務者は、債権者から代位の通知を受けた後であっても、代位権行使の対象となった権利を自ら行使できます。
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民法423条の6　被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知

第423条の6　債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。


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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
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民法423条の7　登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権

第423条の7　登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる。この場合においては、前三条の規定を準用する。


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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
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cf. 改正債権法附則18条2項　債権者代位権に関する経過措置
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商業登記規則88条の2　社員等の氏の記録に関する申出等

第88条の2　設立の登記、清算人の登記、社員の加入による変更の登記、清算人の就任による変更の登記、合名会社を代表する社員が法人である場合の当該社員の職務を行うべき者若しくは清算持分会社を代表する清算人が法人である場合の当該清算人の職務を行うべき者（以下この条において「職務執行者」という。）の変更（就任による変更を含む。）の登記又は社員、清算人若しくは職務執行者の氏の変更の登記の申請をする者は、婚姻によつて氏を改めた社員、清算人又は職務執行者であつて、その申請により登記簿に氏名を記録すべきものにつき、婚姻前の氏（記録すべき氏と同一であるときを除く。）をも記録するよう申し出ることができる。
　
２　第八十一条の二第二項から第五項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第八十一条の二第二項各号、第四項及び第五項中「役員又は清算人」とあり、並びに同条第四項中「役員の再任による変更の登記又は当該事項が記録された役員若しくは清算人」とあるのは、「社員、清算人又は職務執行者」と読み替えるものとする。


e-Gov　商業登記規則

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会社法447条　資本金の額の減少

第447条　株式会社は、資本金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
　一　減少する資本金の額
　二　減少する資本金の額の全部又は一部を準備金とするときは、その旨及び準備金とする額
　三　資本金の額の減少がその効力を生ずる日
　
２　前項第一号の額は、同項第三号の日における資本金の額を超えてはならない。
　
３　株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときにおける第一項の規定の適用については、同項中「株主総会の決議」とあるのは、「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とする。


e-Gov　会社法

　

もう一歩先へ　1項：
この場合の株主総会の決議は、原則として、特別決議です。

cf. 会社法309条2項9号　株主総会の決議
もう一歩先へ　2項：
資本金を０円まで減少できるということです。
もう一歩先へ　３項：
株式発行と同時に行うため、実質的に資本金は減らないため、取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）で行うことができます。

この場合でも債権者保護手続は必要です。

cf. 会社法449条　債権者の異議