２ この法律の規定（罰則を除く。）は、他の法律に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
会社整備法65条 経過措置の原則
第65条 前条の規定による改正後の商法（以下「新商法」という。）の規定は、この款に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧商法の規定によって生じた効力を妨げない。
もう一歩先へ
破産法37条 破産者の居住に係る制限
第37条 破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。
２ 前項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。
破産法38条 破産者の引致
第38条 裁判所は、必要と認めるときは、破産者の引致を命ずることができる。
２ 破産手続開始の申立てがあったときは、裁判所は、破産手続開始の決定をする前でも、債務者の引致を命ずることができる。
３ 前二項の規定による引致は、引致状を発してしなければならない。
４ 第一項又は第二項の規定による引致を命ずる決定に対しては、破産者又は債務者は、即時抗告をすることができる。
５ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）中勾こう引に関する規定は、第一項及び第二項の規定による引致について準用する。
破産法39条 破産者に準ずる者への準用
破産法40条 破産者等の説明義務
第40条 次に掲げる者は、破産管財人若しくは第百四十四条第二項に規定する債権者委員会の請求又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは、破産に関し必要な説明をしなければならない。ただし、第五号に掲げる者については、裁判所の許可がある場合に限る。
一 破産者
二 破産者の代理人
三 破産者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役及び清算人
四 前号に掲げる者に準ずる者
五 破産者の従業者（第二号に掲げる者を除く。）
２ 前項の規定は、同項各号（第一号を除く。）に掲げる者であった者について準用する。
破産法91条 保全管理命令
第91条 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、債務者（法人である場合に限る。以下この節、第百四十八条第四項及び第百五十二条第二項において同じ。）の財産の管理及び処分が失当であるとき、その他債務者の財産の確保のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。
２ 裁判所は、前項の規定による処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。
３ 前二項の規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十三条第一項の即時抗告があった場合について準用する。
４ 裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
５ 保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。