月別: 2024年5月

cf. 最大判昭４４・６・２５（昭和41(あ)2472　名誉毀損）　全文

判示事項
　事実を真実と誤信したことにつき相当の理由がある場合と名誉毀損罪の成否

裁判要旨
　刑法二三〇条ノ二第一項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しないものと解するのが相当である。

cf. 最判昭４３・１・１８（昭和42(あ)361　名誉毀損、私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使）　全文

判示事項
　人の噂であるという表現を用いて名誉を毀損した場合と刑法第二三〇条ノ二にいわゆる事実の証明の対象

裁判要旨
　「人の噂であるから真偽は別として」という表現を用いて公務員の名誉を毀損する事実を摘示した場合において、刑法第二三〇条ノ二所定の事実の証明の対象となるのは、風評そのものの存在ではなく、その風評の内容たる事実が真実であることと解すべきである。

cf. 最判昭５６・４・１６（昭和55(あ)273　名誉毀損）　全文

判示事項
　一　私人の私生活上の行状と刑法二三〇条の二項一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」
　二　刑法二三〇条の二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたるとされた事例
　三　刑法二三〇条の二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたるか否かの判断方法

裁判要旨
　一　私人の私生活上の行状であつても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによつては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、刑法二三〇条の二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたる場合がある。
　二　多数の信徒を擁するわが国有数の宗教団体の教義ないしあり方を批判しその誤りを指摘するにあたり、その例証として摘示した「右宗教団体の会長（当時）の女性関係が乱脈をきわめており、同会長と関係のあつた女性二名が同会長によつて国会に送り込まれていること」などの事実は、同会長が、右宗教団体において、その教義を身をもつて実践すべき信仰上のほぼ絶対的な指導者であつて、公私を問わずその言動が信徒の精神生活等に重大な影響を与える立場にあつたなど判示の事実関係のもとにおいては、刑法二三〇条の二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたる。
　三　刑法二三〇条の二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたるか否かは、摘示された事実自体の内容・性質に照らして客観的に判断されるべきであり、これを摘示する際の表現方法や事実調査の程度などは、同条にいわゆる公益目的の有無の認定等に関して考慮されるべきことがらであつて、摘示された事実が「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたるか否かの判断を左右するものではない。

cf. 最決平２２・３・１５（平成21(あ)360　名誉毀損被告事件）　全文

判示事項
　１　インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由
　２　インターネットの個人利用者による名誉毀損行為につき，摘示事実を真実と誤信したことについて相当の理由がないとされた事例

裁判要旨
　１　インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても，他の表現手段を利用した場合と同様に，行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて，確実な資料，根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り，名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって，より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない。
　２　インターネットの個人利用者が，摘示した事実を真実であると誤信してした名誉毀損行為について，その根拠とした資料の中には一方的立場から作成されたにすぎないものもあることなどの本件事実関係（判文参照）の下においては，上記誤信について，確実な資料，根拠に照らして相当の理由があるとはいえない。

cf. 最決昭５８・１１・１（昭和58(あ)960　 侮辱、軽犯罪法違反）　全文

判示事項
　法人を被害者とする侮辱罪の成否

裁判要旨
　侮辱罪は、法人を被害者とする場合においても成立する。

cf. 最判昭２８・１・３０（昭和25(れ)1864　住居侵入、業務妨害）　全文

判示事項
　一　刑法第二三四条にいう「業務ヲ妨害シタル」ことの意義
　二　同条にいう「威力」の意義

裁判要旨
　一　刑法第二三四条の業務妨害罪にいう「業務ヲ妨害シタル」こととは、具体的な個々の現実に執行している業務の執行を妨害する行為のみならず、被害者の当該業務における地位にかんがみ、その遂行すべき業務の経営を阻害するにたる一切の行為を指称する。
　二　同条にいう「威力」とは、犯人の威勢、人数および四囲の状勢よりみて被害者の自由意思を制圧するにたる勢力を指称する。

cf. 最判平４・１１・２７（平成4(あ)267　威力業務妨害）　全文

判示事項
　猫の死がいを被害者の事務机引き出し内に入れておき同人に発見させるなどした行為が刑法二三四条にいう「威力ヲ用ヒ」た場合に当たるとされた事例

裁判要旨
　被害者の事務机引き出し内に赤く染めた猫の死がいを入れておくなどして、被害者にこれを発見させ、畏怖させるに足りる状態においた一連の行為（判文参照）は、刑法二三四条にいう「威力ヲ用ヒ」た場合に当たる。

cf. 最決昭６２・３・１２（昭和59(あ)627　建造物侵入、威力業務妨害）　全文

判示事項
　県議会委員会の条例案採決等の事務と威力業務妨害罪にいう［業務］

裁判要旨
　県議会委員会の条例案採決等の事務は、威力業務妨害罪にいう［業務］に当たる。

cf. 最判昭３２・２・２１（昭和31(あ)1864　威力業務妨害）　全文

判示事項
　刑法第二三四条にいう「威力ヲ用ヒ」の意義

裁判要旨
　刑法第二三四条にいう「威力ヲ用ヒ」とは、一定の行為の必然的結果として、人の意思を制圧するような勢力を用いれば足り、必ずしもそれが直接現に業務に従事している他人に対してなされることを要しない。

cf. 最判昭２８・１・３０（昭和25(れ)1864　住居侵入、業務妨害）　全文

判示事項
　一　刑法第二三四条にいう「業務ヲ妨害シタル」ことの意義
　二　同条にいう「威力」の意義

裁判要旨
　一　刑法第二三四条の業務妨害罪にいう「業務ヲ妨害シタル」こととは、具体的な個々の現実に執行している業務の執行を妨害する行為のみならず、被害者の当該業務における地位にかんがみ、その遂行すべき業務の経営を阻害するにたる一切の行為を指称する。
　二　同条にいう「威力」とは、犯人の威勢、人数および四囲の状勢よりみて被害者の自由意思を制圧するにたる勢力を指称する。

cf. 最決昭５９・３・２３（昭和57(あ)987　威力業務妨害）　全文

判示事項
　弁護士の業務用鞄の奪取隠匿行為が刑法二三四条にいう「威力ヲ用ヒ」た場合にあたるとされた事例

裁判要旨
　弁護士からその業務にとつて重要な書類が在中する鞄を奪取して隠匿する行為は、刑法二三四条にいう「威力ヲ用ヒ」た場合にあたる。