放送法1条 目的

第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
 
 一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
 
 二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
 
 三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。


e-Gov 放送法

放送法9条 訂正放送等

第9条 放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。
 
2 放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。
 
3 前二項の規定は、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。


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