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提供法3条　指定等

第3条　法務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その者の同意を得て、全国に一を限って、次条第一項に規定する業務（以下「登記情報提供業務」という。）を行う者として指定することができる。
　一　登記情報提供業務を適確かつ円滑に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者であること。
　二　一般社団法人又は一般財団法人であって、その役員又は職員の構成が登記情報提供業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
　三　登記情報提供業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって登記情報提供業務が不公正になるおそれがない者であること。
　四　第十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
　五　役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
　　イ　禁錮こ以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
　　ロ　この法律又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
　　ハ　第十条第二項の規定による命令により解任され、解任の日から五年を経過しない者
　
２　法務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
　
３　指定法人は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を法務大臣に届け出なければならない。
　
４　法務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。


e-Gov　提供法

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不動産登記令11条　登記事項証明書に代わる情報の送信

第11条　電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合において、登記事項証明書を併せて提供しなければならないものとされているときは、法務大臣の定めるところに従い、登記事項証明書の提供に代えて、登記官が電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する登記情報の送信を同法第三条第二項に規定する指定法人から受けるために必要な情報を送信しなければならない。


e-Gov　不動産登記令

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民法377条　抵当権の処分の対抗要件

第377条　前条の場合には、第四百六十七条の規定に従い、主たる債務者に抵当権の処分を通知し、又は主たる債務者がこれを承諾しなければ、これをもって主たる債務者、保証人、抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができない。
　
２　主たる債務者が前項の規定により通知を受け、又は承諾をしたときは、抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗することができない。


e-Gov　民法

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民法398条の11　根抵当権の処分

第398条の11　元本の確定前においては、根抵当権者は、第三百七十六条第一項の規定による根抵当権の処分をすることができない。ただし、その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げない。
　
２　第三百七十七条第二項の規定は、前項ただし書の場合において元本の確定前にした弁済については、適用しない。


e-Gov　民法

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民法386条　抵当権消滅請求の効果

第386条　登記をしたすべての債権者が抵当不動産の第三取得者の提供した代価又は金額を承諾し、かつ、抵当不動産の第三取得者がその承諾を得た代価又は金額を払い渡し又は供託したときは、抵当権は、消滅する。


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民法398条の22　根抵当権の消滅請求

第398条の22　元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは、他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権、地上権、永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵当権の消滅請求をすることができる。この場合において、その払渡し又は供託は、弁済の効力を有する。
　
２　第三百九十八条の十六の登記がされている根抵当権は、一個の不動産について前項の消滅請求があったときは、消滅する。
　
３　第三百八十条及び第三百八十一条の規定は、第一項の消滅請求について準用する。


e-Gov　民法

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民法398条の6　根抵当権の元本確定期日の定め

第398条の6　根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。
　
２　第三百九十八条の四第二項の規定は、前項の場合について準用する。
　
３　第一項の期日は、これを定め又は変更した日から五年以内でなければならない。
　
４　第一項の期日の変更についてその変更前の期日より前に登記をしなかったときは、担保すべき元本は、その変更前の期日に確定する。


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民法398条の20　根抵当権の元本の確定事由

第398条の20　次に掲げる場合には、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。
　一　根抵当権者が抵当不動産について競売若しくは担保不動産収益執行又は第三百七十二条において準用する第三百四条の規定による差押えを申し立てたとき。ただし、競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。
　二　根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき。
　三　根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったことを知った時から二週間を経過したとき。
　四　債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき。
　
２　前項第三号の競売手続の開始若しくは差押え又は同項第四号の破産手続開始の決定の効力が消滅したときは、担保すべき元本は、確定しなかったものとみなす。ただし、元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときは、この限りでない。


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もう一歩先へ　1項4号：
破産手続開始の決定を受けたときは、破産手続開始の決定が確定する前であっても、根抵当権の元本は確定します。
もう一歩先へ　2項：
cf. 民事再生法148条7項　担保権消滅の許可等