第533条 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。
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質屋営業法22条 盗品及び遺失物の回復
第22条 質屋が質物又は流質物として所持する物品が、盗品又は遺失物であつた場合においては、その質屋が当該物品を同種の物を取り扱う営業者から善意で質に取つた場合においても、被害者又は遺失主は、質屋に対し、これを無償で回復することを求めることができる。但し、盗難又は遺失のときから一年を経過した後においては、この限りでない。
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古物営業法20条 盗品及び遺失物の回復
第20条 古物商が買い受け、又は交換した古物（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百十九条に規定する有価証券であるものを除く。）のうちに盗品又は遺失物があつた場合においては、その古物商が当該盗品又は遺失物を公の市場において又は同種の物を取り扱う営業者から善意で譲り受けた場合においても、被害者又は遺失主は、古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができる。ただし、盗難又は遺失の時から一年を経過した後においては、この限りでない。
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民法192条 即時取得
第192条 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。cf. 民法188条 占有物について行使する権利の適法の推定
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- 相手が制限行為能力者や無権代理人であるときは、本条は適用されません。
即時取得は、無権利者との取引を有効にするもので、無権代理の場合は表見代理の制度、制限行為能力者は催告等の制度があり、場面を異にします。
民法193条 盗品又は遺失物の回復
民法194条 代価弁償
第194条 占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。
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本条では、被害者又は遺失者は、取引の安全を考慮し、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができませんが、古物商や質屋の場合には、相応の注意義務が課され、１年間は無償で返還に応じなければならないとする規定があります。
cf.
古物営業法20条 盗品及び遺失物の回復
cf. 質屋営業法22条 盗品及び遺失物の回復
cf. 質屋営業法22条 盗品及び遺失物の回復
会社法915条 変更の登記
第915条 会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、第百九十九条第一項第四号の期間を定めた場合における株式の発行による変更の登記は、当該期間の末日現在により、当該末日から二週間以内にすれば足りる。
３ 第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事由による変更の登記は、毎月末日現在により、当該末日から二週間以内にすれば足りる。
一 新株予約権の行使
二 第百六十六条第一項の規定による請求（株式の内容として第百七条第二項第二号ハ若しくはニ又は第百八条第二項第五号ロに掲げる事項についての定めがある場合に限る。）
もう一歩先へ 1項：
募集株式の払込期日が休日に当たる場合であっても、休日の翌日に伸長されることはないので、原則どおり、払込期日から2週間以内に変更の登記をしなければなりません。
罰則 1項：
e.g.役員について退任等の変更があったときは2週間以内にその登記をしないときは、会社を代表すべき者（取締役会設置会社では代表取締役）は、100万円以下の過料に処せられます。
cf.
会社法911条3項13号 株式会社の設立の登記
cf.
会社法976条1号 過料に処すべき行為
民法179条 混同
第179条 同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
２ 所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３ 前二項の規定は、占有権については、適用しない。
cf.
民法520条 混同
もう一歩先へ 1項：
土地を賃借して建物を建てている者が、土地の所有権を取得した場合は、賃借権と所有権を併存させておく必要がないため、賃借権は混同により消滅します。しかしながら、賃借権に劣後する抵当権が設定されている場合には、賃借権は消滅しません。抵当権に優先する賃借権が存続していれば、抵当権の実行後も土地の賃借を継続することができます。
意味のないものは混同により消滅しますが、残しておく意味のあるものは消滅しません。
国籍法10条 帰化の許可
第10条 法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。
２ 帰化は、前項の告示の日から効力を生ずる。
もう一歩先へ 2項：
帰化の効力は告示の日の午前0時から効力が生じると解されています。
したがって、帰化者の子が告示の日に出生した場合には、その子は日本国民の子ということになります。
帰化を許可された者は、公法上も私法上も生来の日本人と何らの違いはありません。
cf. 旧国籍法16条 帰化人の権利制限 もう一歩先へ
帰化申請が許可されると法務局から「帰化者の身分証明書」が交付されます。
cf. 戸籍法102条の2 帰化の届出
「帰化者の身分証明書」を添付して帰化の届を帰化者の所在地の市区町村役場にする事で、日本の戸籍が編製されます。新本籍地に届出することもできます。
cf. 戸籍法25条 届出地記載事項は共通する事項のほか、帰化届に特有の事項がさだめられています。
cf. 戸籍法29条 届書に共通する記載事項cf. 戸籍法102条の2 帰化の届出
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