第163条の3 前条第一項の目的で、同条第三項のカードを所持した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
刑法163条の4 支払用カード電磁的記録不正作出準備
第163条の4 第百六十三条の二第一項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。
２ 不正に取得された第百六十三条の二第一項の電磁的記録の情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。
３ 第一項の目的で、器械又は原料を準備した者も、同項と同様とする。
民事保全法20条 仮差押命令の必要性
第20条 仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
２ 仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。
もう一歩先へ 1項：
仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなる場合などに認められるのであり、所有権移転登記抹消登記請求権を被保全権利とすることはできません。
刑法163条の5 未遂罪
第163条の5 第百六十三条の二及び前条第一項の罪の未遂は、罰する。
刑法164条 御璽偽造及び不正使用等
第164条 行使の目的で、御璽、国璽又は御名を偽造した者は、二年以上の有期懲役に処する。
２ 御璽、国璽若しくは御名を不正に使用し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用した者も、前項と同様とする。
民事訴訟規則1条 申立て等の方式
第1条 申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。
２ 口頭で申述をするには、裁判所書記官の面前で陳述をしなければならない。この場合においては、裁判所書記官は、調書を作成し、記名押印しなければならない。
民事訴訟規則20条 補助参加の申出書の送達等・法第四十三条等
第20条 補助参加の申出書は、当事者双方に送達しなければならない。
２ 前項に規定する送達は、補助参加の申出をした者から提出された副本によってする。
３ 前項の規定は、法第四十七条（独立当事者参加）第一項及び第五十二条（共同訴訟参加）第一項の規定による参加の申出書の送達について準用する。
cf.
民事訴訟法43条 補助参加の申出
民事訴訟規則21条 訴訟引受けの申立ての方式・法第五十条等
第21条 訴訟引受けの申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。
刑法165条 公印偽造及び不正使用等
第165条 行使の目的で、公務所又は公務員の印章又は署名を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
２ 公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。
刑法166条 公記号偽造及び不正使用等
第166条 行使の目的で、公務所の記号を偽造した者は、三年以下の懲役に処する。
２ 公務所の記号を不正に使用し、又は偽造した公務所の記号を使用した者も、前項と同様とする。