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第7条　都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市は、条例で人事委員会を置くものとする。
　
２　前項の指定都市以外の市で人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。）十五万以上のもの及び特別区は、条例で人事委員会又は公平委員会を置くものとする。
　
３　人口十五万未満の市、町、村及び地方公共団体の組合は、条例で公平委員会を置くものとする。
　
４　公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又は他の地方公共団体の人事委員会に委託して次条第二項に規定する公平委員会の事務を処理させることができる。

e-Gov　地方公務員法

　
cf. 地方自治法202条の2第1項、第2項　人事委員会、公平委員会、労働委員会、農業委員会その他の委員会の事務等

第51条　この法律に基く権限を行うため、都道府県知事の所轄の下に、収用委員会を設置する。
　
２　収用委員会は、独立してその職権を行う。

e-Gov　土地収用法

　
cf. 地方自治法202条の2第5項　人事委員会、公平委員会、労働委員会、農業委員会その他の委員会の事務等

第38条　都道府県知事の所轄の下に、都道府県公安委員会を置く。
　
２　都道府県公安委員会は、都、道、府及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の規定により指定する市（以下「指定市」という。）を包括する県（以下「指定県」という。）にあつては五人の委員、指定県以外の県にあつては三人の委員をもつて組織する。
　
３　都道府県公安委員会は、都道府県警察を管理する。
　
４　第五条第五項の規定は、都道府県公安委員会の事務について準用する。
　
５　都道府県公安委員会は、その権限に属する事務に関し、法令又は条例の特別の委任に基いて、都道府県公安委員会規則を制定することができる。
　
６　都道府県公安委員会は、国家公安委員会及び他の都道府県公安委員会と常に緊密な連絡を保たなければならない。

e-Gov　警察法

　
cf. 地方自治法180条の9　公安委員会の事務等

第180条の9　公安委員会は、別に法律の定めるところにより、都道府県警察を管理する。
　
２　都道府県警察に、別に法律の定めるところにより、地方警務官、地方警務官以外の警察官その他の職員を置く。

e-Gov　地方自治法