第560条 他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。
民法560条 権利移転の対抗要件に係る売主の義務
第560条 売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。
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民法558条 売買契約に関する費用
第558条 売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する。
cf.
民法485条 弁済の費用
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契約締結に要する費用を意味するとされ、目的物の測量・鑑定等の費用、契約書に貼付される収入印紙代、公正証書を作成する場合の手数料などが挙げられます。
改正前民法577条 抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶
第577条 買い受けた不動産について抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができる。この場合において、売主は、買主に対し、遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる。
２ 前項の規定は、買い受けた不動産について先取特権又は質権の登記がある場合について準用する。
民法577条 抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶
第577条 買い受けた不動産について契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができる。この場合において、売主は、買主に対し、遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる。
２ 前項の規定は、買い受けた不動産について契約の内容に適合しない先取特権又は質権の登記がある場合について準用する。
改正前民法577条 抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶
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民法575条 果実の帰属及び代金の利息の支払
第575条 まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は、売主に帰属する。
２ 買主は、引渡しの日から、代金の利息を支払う義務を負う。ただし、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは、利息を支払うことを要しない。
民法574条 代金の支払場所
第574条 売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、その引渡しの場所において支払わなければならない。
民事再生法54条 監督命令
第54条 裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。
２ 裁判所は、前項の処分（以下「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ再生債務者がすることができない行為を指定しなければならない。
３ 法人は、監督委員となることができる。
４ 第二項に規定する監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
５ 裁判所は、監督命令を変更し、又は取り消すことができる。
６ 監督命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
会社法6条 商号
第6条 会社は、その名称を商号とする。
２ 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。
３ 会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
cf.
商業登記法27条 同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止
罰則 3項：
もう一歩先へ 法令による名称の制限
会社整備法3条 商号に関する特則
第3条 前条第一項の規定により存続する株式会社は、会社法第六条第二項の規定にかかわらず、その商号中に有限会社という文字を用いなければならない。
２ 前項の規定によりその商号中に有限会社という文字を用いる前条第一項の規定により存続する株式会社（以下「特例有限会社」という。）は、その商号中に特例有限会社である株式会社以外の株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
３ 特例有限会社である株式会社以外の株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社は、その商号中に、特例有限会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
４ 前二項の規定に違反して、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字をその商号中に用いた者は、百万円以下の過料に処する。
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