投稿日:

民法542条　催告によらない解除

第542条　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
　一　債務の全部の履行が不能であるとき。
　二　債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
　三　債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
　四　契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。
　五　前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
　
２　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
　一　債務の一部の履行が不能であるとき。
　二　債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。


e-Gov　民法

　
改正前民法542条　定期行為の履行遅滞による解除権

もう一歩先へ
施行日 令和2（2020）年4月1日　

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
もう一歩先へ　1項4号：
cf. 商法525条　定期売買の履行遅滞による解除
投稿日:

不動産登記法37条　地目又は地積の変更の登記の申請

第37条　地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
　
２　地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。


e-Gov　不動産登記法

　

もう一歩先へ

土地地目変更登記申請書＠法務局

罰則
cf. 不動産登記法164条　過料
投稿日:

会社整備法65条　経過措置の原則

第65条　前条の規定による改正後の商法（以下「新商法」という。）の規定は、この款に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧商法の規定によって生じた効力を妨げない。


衆議院　会社整備法

　

もう一歩先へ
施行日 平成１８年５月１日

cf. 会社法の施行に伴う会社登記についてのＱ＆Ａ＠法務省
投稿日:

破産法38条　破産者の引致

第38条　裁判所は、必要と認めるときは、破産者の引致を命ずることができる。
　
２　破産手続開始の申立てがあったときは、裁判所は、破産手続開始の決定をする前でも、債務者の引致を命ずることができる。
　
３　前二項の規定による引致は、引致状を発してしなければならない。
　
４　第一項又は第二項の規定による引致を命ずる決定に対しては、破産者又は債務者は、即時抗告をすることができる。
　
５　刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）中勾こう引に関する規定は、第一項及び第二項の規定による引致について準用する。


e-Gov　破産法

投稿日:

破産法40条　破産者等の説明義務

第40条　次に掲げる者は、破産管財人若しくは第百四十四条第二項に規定する債権者委員会の請求又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは、破産に関し必要な説明をしなければならない。ただし、第五号に掲げる者については、裁判所の許可がある場合に限る。
　
　一　破産者
　二　破産者の代理人
　三　破産者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役及び清算人
　四　前号に掲げる者に準ずる者
　五　破産者の従業者（第二号に掲げる者を除く。）
　
２　前項の規定は、同項各号（第一号を除く。）に掲げる者であった者について準用する。

投稿日:

破産法91条　保全管理命令

第91条　裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、債務者（法人である場合に限る。以下この節、第百四十八条第四項及び第百五十二条第二項において同じ。）の財産の管理及び処分が失当であるとき、その他債務者の財産の確保のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。
　
２　裁判所は、前項の規定による処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。
　
３　前二項の規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十三条第一項の即時抗告があった場合について準用する。
　
４　裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
　
５　保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
　
６　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。


e-Gov　破産法

投稿日:

所有者不明土地特措法省令8条　添付情報の省略

第8条表題部所有者又は登記名義人の相続人が登記の申請をする場合において、当該表題部所有者又は登記名義人に係る法定相続人情報の作成番号（法定相続人情報に第一条第二項第五号に規定する事項の記録がないものに限る。）を提供したときは、当該作成番号の提供をもって、相続があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。次項において同じ。）その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。
　
２ 表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記の申請をする場合又は登記名義人の相続人が相続による権利の移転の登記の申請をする場合において、法定相続人情報の作成番号（法定相続人情報に当該相続人の住所が記録されている場合に限る。）を提供したときは、当該作成番号の提供をもって、登記名義人となる者の住所を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。


e-Gov　所有者不明土地特措法省令