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戸籍法102条　国籍取得の届出

第102条　国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第三条第一項又は第十七条第一項若しくは第二項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の届出は、国籍を取得した者が、その取得の日から一箇月以内（その者がその日に国外に在るときは、三箇月以内）に、これをしなければならない。
　
２　届書には、次の事項を記載し、国籍取得を証すべき書面を添付しなければならない。
　一　国籍取得の年月日
　二　国籍取得の際に有していた外国の国籍
　三　父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
　四　配偶者の氏名及び本籍、配偶者が外国人であるときは、その氏名及び国籍
　五　その他法務省令で定める事項


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法務省令
戸籍法施行規則58条の2　国籍取得の届出又は帰化の届出のその他の記載事項
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戸籍法102条の2　帰化の届出

第102の2　帰化の届出は、帰化した者が、告示の日から一箇月以内に、これをしなければならない。この場合における届書の記載事項については、前条第二項の規定を準用する。


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帰化届の記載事項

  1. 帰化許可の告示の年月日
  2. 帰化の際に有していた外国の国籍
  3. 父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
  4. 配偶者の氏名及び本籍、配偶者が外国人であるときは、その氏名及び国籍
  5. その他法務省令で定める事項
法務省令
cf. 戸籍法施行規則58条の2　国籍取得の届出又は帰化の届出のその他の記載事項
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旧国籍法16条　帰化人の権利制限

第十六條　歸化人、歸化人ノ子ニシテ日本ノ國籍ヲ取得シタル者及ヒ日本人ノ養子又ハ入夫ト爲リタル者ハ左ニ掲ケタル權利ヲ有セス

一　國務大臣ト爲ルコト
二　樞密院ノ議長、副議長又ハ顧問官ト爲ルコト
三　宮内勅任官ト爲ルコト
四　特命全權公使ト爲ルコト
五　陸海軍ノ將官ト爲ルコト
六　大審院長、會計檢査院長又ハ行政裁判所長官ト爲ルコト
七　帝國議會ノ議員ト爲ルコト


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戸籍法103条　国籍喪失の届出

第103条　国籍喪失の届出は、届出事件の本人、配偶者又は四親等内の親族が、国籍喪失の事実を知つた日から一箇月以内（届出をすべき者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内）に、これをしなければならない。
　
２　届書には、次の事項を記載し、国籍喪失を証すべき書面を添付しなければならない。
　一　国籍喪失の原因及び年月日
　二　新たに外国の国籍を取得したときは、その国籍


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行政手続法36条の3　処分等の求め

第36条の3　何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
　
２　前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
　一　申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
　二　法令に違反する事実の内容
　三　当該処分又は行政指導の内容
　四　当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項
　五　当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
　六　その他参考となる事項
　
３　当該行政庁又は行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。


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