投稿日:

民法550条　書面によらない贈与の解除

第550条　書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。


e-Gov　民法

　
改正前民法550条　書面によらない贈与の撤回

もう一歩先へ
施行日 令和2（2020）年4月1日　

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
もう一歩先へ

同様の趣旨の規定

cf. 民法593条の2　借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除

cf. 民法657条の2第2項　寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等
　
もう一歩先へ
「撤回」を「解除」に改めたことに伴い、解除権に関する総則的な規定（民法540条、民法544条～民法548条）が書面によらない贈与について適用になるかが問題となります。

この点については、贈与の無償性などにかんがみ、書面によらない贈与の解除について適用されるのは、民法540条及び民法544条に限られるものと解されます。

cf. 民法540条　解除権の行使

cf. 民法544条　解除権の不可分性
投稿日:

民法593条の2　借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除

第593条の2　貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による使用貸借については、この限りでない。


e-Gov　民法

　
新設　

もう一歩先へ
施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
もう一歩先へ

同様の趣旨の規定

cf. 民法550条　書面によらない贈与の解除

cf. 民法657条の2第2項　寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等
もう一歩先へ
消費貸借と異なり、電磁的記録によってされたときに書面によってされたものとみなす旨の規定はありません。

cf. 民法587条の2第4項　書面でする消費貸借等
投稿日:

通則法8条　当事者による準拠法の選択がない場合

第8条　前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。
　
２　前項の場合において、法律行為において特徴的な給付を当事者の一方のみが行うものであるときは、その給付を行う当事者の常居所地法（その当事者が当該法律行為に関係する事業所を有する場合にあっては当該事業所の所在地の法、その当事者が当該法律行為に関係する二以上の事業所で法を異にする地に所在するものを有する場合にあってはその主たる事業所の所在地の法）を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。
　
３　第一項の場合において、不動産を目的物とする法律行為については、前項の規定にかかわらず、その不動産の所在地法を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。


e-Gov　通則法

投稿日:

民法636条　請負人の担保責任の制限

第636条　請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき）は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。


e-Gov　民法

　
改正前民法636条　請負人の担保責任に関する規定の不適用

もう一歩先へ
施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
投稿日:

民法634条　注文者が受ける利益の割合に応じた報酬

第634条　次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
　
　一　注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。
　
　二　請負が仕事の完成前に解除されたとき。


e-Gov　民法

　
改正前民法634条　請負人の担保責任

もう一歩先へ
施行日 令和2（2020）年4月1日　

cf.改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
もう一歩先へ　１号：
「仕事が完成することができなくなった」とは、仕事の完成が不能となったことをいいます。注文者に帰責事由がある場合には、危険負担の規定（民法536条2項）が適用され、仕事が未了の部分も含めて報酬全額の請求をすることができます。しかし、自己の残債務を免れたことによる利益の償還は必要となります。

cf. 民法536条2項　債務者の危険負担等
もう一歩先へ
雇用、委任及び寄託にも割合的な報酬に関する規定があります。　

cf. 民法624条の2　履行の割合に応じた報酬

cf. 民法648条3項　受任者の報酬

cf. 民法665条　寄託について委任の規定の準用⇒ 民法648条3項
投稿日:

民法243条　動産の付合

第243条　所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。


e-Gov　民法

投稿日:

借地借家法28条　建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件

第28条　建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。


e-Gov　借地借家法