投稿日:

民法549条　贈与

第549条　贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。


e-Gov　民法

　
改正前民法549条　贈与

もう一歩先へ
施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
　
もう一歩先へ
他人の物を贈与の目的とすることも可能であり、贈与契約は有効に成立します。贈与契約は諾成契約なので、この場合、贈与者がその物の権利を取得した時からその効力を生ずるわけではなく、贈与契約の時点で効力が生じます。

cf. 最判昭４４・１・３１（昭和43(オ)821　山林所有権移転登記抹消及び山林現地確認請求）　全文

判示事項
　一、自作農創設特別措置法に基づき国が買収した土地を目的として締結された売買契約と他人の権利の売買

　二、他人の財産権を目的とする贈与の効力

裁判要旨
　一、自作農創設特別措置法に基づいて国が買収し、所有権を取得した土地を目的とし、右土地の被買収者が第三者との間で売買契約を締結することは、民法五六〇条にいう「他人ノ権利ヲ以テ売買ノ目的ト為シタルトキ」にあたる。

　二、他人の財産権をもつて贈与の目的としたときは、贈与義務者はみずからその財産権を取得して受贈者に移転する義務を負うもので、贈与契約として有効に成立する。

投稿日:

民法593条の2　借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除

第593条の2　貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による使用貸借については、この限りでない。


e-Gov　民法

　
新設　

もう一歩先へ
施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
もう一歩先へ

同様の趣旨の規定

cf. 民法550条　書面によらない贈与の解除

cf. 民法657条の2第2項　寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等
もう一歩先へ
消費貸借と異なり、電磁的記録によってされたときに書面によってされたものとみなす旨の規定はありません。

cf. 民法587条の2第4項　書面でする消費貸借等
投稿日:

通則法8条　当事者による準拠法の選択がない場合

第8条　前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。
　
２　前項の場合において、法律行為において特徴的な給付を当事者の一方のみが行うものであるときは、その給付を行う当事者の常居所地法（その当事者が当該法律行為に関係する事業所を有する場合にあっては当該事業所の所在地の法、その当事者が当該法律行為に関係する二以上の事業所で法を異にする地に所在するものを有する場合にあってはその主たる事業所の所在地の法）を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。
　
３　第一項の場合において、不動産を目的物とする法律行為については、前項の規定にかかわらず、その不動産の所在地法を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定する。


e-Gov　通則法

投稿日:

民法636条　請負人の担保責任の制限

第636条　請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき）は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。


e-Gov　民法

　
改正前民法636条　請負人の担保責任に関する規定の不適用

もう一歩先へ
施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
投稿日:

民法634条　注文者が受ける利益の割合に応じた報酬

第634条　次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
　
　一　注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。
　
　二　請負が仕事の完成前に解除されたとき。


e-Gov　民法

　
改正前民法634条　請負人の担保責任

もう一歩先へ
施行日 令和2（2020）年4月1日　

cf.改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
もう一歩先へ　１号：
「仕事が完成することができなくなった」とは、仕事の完成が不能となったことをいいます。注文者に帰責事由がある場合には、危険負担の規定（民法536条2項）が適用され、仕事が未了の部分も含めて報酬全額の請求をすることができます。しかし、自己の残債務を免れたことによる利益の償還は必要となります。

cf. 民法536条2項　債務者の危険負担等
もう一歩先へ
雇用、委任及び寄託にも割合的な報酬に関する規定があります。　

cf. 民法624条の2　履行の割合に応じた報酬

cf. 民法648条3項　受任者の報酬

cf. 民法665条　寄託について委任の規定の準用⇒ 民法648条3項
投稿日:

民法243条　動産の付合

第243条　所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。


e-Gov　民法

投稿日:

借地借家法28条　建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件

第28条　建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。


e-Gov　借地借家法

投稿日:

借地借家法26条　建物賃貸借契約の更新等

第26条　建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。
　
２　前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とする。
　
３　建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。


e-Gov　借地借家法

　
cf. 借地借家法28条　建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件

もう一歩先へ　1項：
法定更新。賃貸人は、請求原因として更新拒絶通知をしたことを主張する必要があり、かつ、これで足ります。
したがって、賃貸人が更新の合意が成立しなかったことを主張することは主張自体失当となります。
投稿日:

借地借家法13条　建物買取請求権

第13条　借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
　
２　前項の場合において、建物が借地権の存続期間が満了する前に借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべきものとして新たに築造されたものであるときは、裁判所は、借地権設定者の請求により、代金の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。　
　
３　前二項の規定は、借地権の存続期間が満了した場合における転借地権者と借地権設定者との間について準用する。


e-Gov　借地借家法