原則
引き続き１０年以上日本に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
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家事事件手続法201条 相続の承認及び放棄に関する審判事件
第201条 相続の承認及び放棄に関する審判事件（別表第一の八十九の項から九十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
２ 前項の規定にかかわらず、限定承認の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の九十三の項の事項についての審判事件をいう。）は、限定承認の申述を受理した家庭裁判所（抗告裁判所が受理した場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。
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永住者の国益要件 〜 ビザの道しるべ
次のいずれにも適合することが必要です。
1. 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。「 本邦在留要件」といわれます。)。
2. 現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。当面、在留期間が「3年」を有する場合は「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます。
3. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税，公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに入管法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。
4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
cf.
永住許可の法律上の要件
cf.
永住者の本邦在留要件
cf.
永住許可に関するガイドライン（令和元年５月３１日改定）
参考
入国・在留審査要領第12編
入管法61条の2の11 難民に関する永住許可の特則
入管法施行規則22条 永住許可
第22条 法第二十二条第一項の規定により永住許可を申請しようとする外国人は、別記第三十四号様式による申請書一通、写真一葉並びに次の各号に掲げる書類及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。ただし、法第二十二条第二項ただし書に規定する者にあつては第一号及び第二号に掲げる書類を、法第六十一条の二第一項の規定により難民の認定を受けている者にあつては第二号に掲げる書類を提出することを要しない。
一 素行が善良であることを証する書類
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能があることを証する書類
三 本邦に居住する身元保証人の身元保証書
２ 前項の場合において、前項の申請が十六歳に満たない者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。ただし、地方入国管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。
３ 第二十条第四項の規定は、第一項の申請について準用する。
cf. 入管法22条 永住許可民法891 相続人の欠格事由
第891条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
もう一歩先へ 欠格の効果：
欠格原因があれば法律上当然に効果が生じ、相続開始時から相続人でないことになりますが、特定の被相続人に対する関係での相対的なものです（相対効）。父の遺言書を破棄した子は、父を相続することができませんが、母の相続人となることはできます。
もう一歩先へ
もう一歩先へ 5号：
cf.
最判平９・１・２８（相続権不存在確認等、所有権移転登記抹消登記手続） 全文
破棄・隠匿について二重の故意が必要であることを明らかにした初めての最高裁判決です。
破棄・隠匿について二重の故意が必要であることを明らかにした初めての最高裁判決です。
判示事項
相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄隠匿行為と相続欠格事由
裁判要旨
相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、右相続人は、民法八九一条五号所定の相続欠格者に当たらない。
永住許可の法律上の要件 〜 ビザの道しるべ
在留資格「永住者」へ変更するための法律上の要件は、入管法22条2項において、3 つ定められています。
1. 素行善良要件
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
2. 独立生計要件
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
3. 国益要件
その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
例外
日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子
国益要件のみ
難民認定を受けた者（入管法61条の2の11）
素行善良要件及び国益要件の2つ
cf.
永住者の独立生計要件
cf.
永住者の国益要件
cf.
入管法22条2項
cf.
入管法61条の2の11 難民に関する永住許可の特則
cf.
永住許可に関するガイドライン（令和元年５月３１日改定）
会社法施行規則71条 取締役等の説明義務
第71条 法第三百十四条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 株主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ 当該株主が株主総会の日より相当の期間前に当該事項を株式会社に対して通知した場合
ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
二 株主が説明を求めた事項について説明をすることにより株式会社その他の者（当該株主を除く。）の権利を侵害することとなる場合
三 株主が当該株主総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
四 前三号に掲げる場合のほか、株主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
会社法314条 取締役等の説明義務
第314条 取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない。
法務省令
民法939条 相続の放棄の効力
第939条 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
もう一歩先へ
弟が兄の養子となった場合など二重資格者の場合、それぞれの相続資格について別々に承認や放棄ができます。
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