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第235条　株式会社が株式の分割又は株式の併合をすることにより株式の数に一株に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数（その合計数に一に満たない端数が生ずる場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に相当する数の株式を競売し、かつ、その端数に応じてその競売により得られた代金を株主に交付しなければならない。
　
２　前条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。

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第180条　株式会社は、株式の併合をすることができる。
　
２　株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
　一　併合の割合
　二　株式の併合がその効力を生ずる日（以下この款において「効力発生日」という。）
　三　株式会社が種類株式発行会社である場合には、併合する株式の種類
　四　効力発生日における発行可能株式総数

３　前項第四号の発行可能株式総数は、効力発生日における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
　
４　取締役は、第二項の株主総会において、株式の併合をすることを必要とする理由を説明しなければならない。

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