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第7条　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

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第11条　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。

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cf. 民法12条　被保佐人及び保佐人

第15条　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
　
２　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
　
３　補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。

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cf. 民法16条　被補助人及び補助人

第876条の6　補助は、補助開始の審判によって開始する。

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cf. 民法15条　補助開始の審判

第876条の9　家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
　
２　第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。

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第876条　保佐は、保佐開始の審判によって開始する。

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cf. 民法11条　保佐開始の審判

第876条の4　家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
　
２　本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
　
３　家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

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第847条　次に掲げる者は、後見人となることができない。
　
一　未成年者
　
二　家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
　
三　破産者
　
四　被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
　
五　行方の知れない者

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第827条　親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。

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cf. 民法659条　無報酬の受寄者の注意義務