第211条 前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
２ 前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設することができる。
民法213条 公道に至るための他の土地の通行権（分割によって公道に通じない土地が生じたとき）
第213条 分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを要しない。
２ 前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する。
民法177条 不動産に関する物権の変動の対抗要件
第177条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
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cf.
最判昭３５・１１・２９（昭和33(オ)846 登記抹消請求） 全文
判示事項
予告登記の存在と民法第一七七条。
裁判要旨
不動産売買契約が解除され、その所有権が売主に復帰した場合、売主はその旨の登記を経由しなければ、たまたま右不動産に予告登記がなされていても、契約解除後に買主から不動産を取得した第三者に対し所有権の取得を対抗できない。
民法162条 所有権の取得時効
第162条 二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
２ 十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。
もう一歩先へ
所有の意思を持った占有は、自主占有ともいいますが、自主占有、善意、平穏、公然の要件は、民法186条1項で推定されます。
前後２つの時点における占有が立証されれば、その間の占有の継続が推定されます（民法186条2項）。
cf. 民法186条 占有の態様等に関する推定 もう一歩先へ
取得時効完成の効果は原始取得になります。承継取得とは異なります。
承継取得は、前主の権利を前提とした権利取得で、いわば、前主のシミも後者は継承します。相続や売買等、一般的な権利の取得のほぼ全ては承継取得です。
もう一歩先へ
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cf.
最判昭３６・７・２０（昭和34(オ)779 所有権移転登記手続履行請求） 全文
判示事項
時効による不動産の所有権取得とその対抗要件。
裁判要旨
不動産の取得時効が完成しても、その登記がなければ、その後に所有権取得登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗しえないが、第三者の右登記後に占有者がなお引続き時効取得に要する期間占有を継続した場合には、その第三者に対し、登記を経由しなくとも時効取得をもつて対抗しうるものと解すべきである。
Un pas de plus ! もう一歩先へ 2項：
cf.
最判昭５３・３・６（昭和52(オ)658 土地所有権確認等） 全文
判示事項
占有の承継が主張された場合と民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失の判定時点
裁判要旨
不動産の占有主体に変更があつて承継された二個以上の占有が併せて主張された場合には、民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失は、その主張にかかる最初の占有者につきその占有開始の時点において判定すれば足りる。
会社法施行規則227条 電磁的記録の備置きに関する特則
会社法318条 株主総会議事録
第318条 株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 株式会社は、株主総会の日から十年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
３ 株式会社は、株主総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその支店に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、支店における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
４ 株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
５ 株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。
cf.
会社法81条 創立総会の議事録
法務省令 1項：
法務省令 3項：
法務省令 4項2号：
会社法施行規則72条 株主総会議事録
第72条 法第三百十八条第一項の規定による株主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２ 株主総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３ 株主総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 株主総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。第四号において同じ。）、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は株主が株主総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） “会社法施行規則72条 株主総会議事録” の続きを読む
民法158条 未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予
第158条 時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。
２ 未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。
改正前民法民法158条 未成年者又は成年被後見人と時効の停止
もう一歩先へ
もう一歩先へ 1項：
e.g.
時効の完成間際1月前に法定代理人がいなくなり、法定代理人が3月後に就職した場合、法定代理人が就職してから6月後に時効が進行を開始し、1月後に時効が完成します。
会社法400条 委員の選定等
会社法335条 監査役の資格等
第335条 第三百三十一条第一項及び第二項の規定は、監査役について準用する。
２ 監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。
３ 監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない
もう一歩先へ 1項：
もう一歩先へ 3項：
社外監査役の定義は
cf.
会社法2条16号 定義
社外監査役は登記事項です。
cf. 会社法911条3項18号 株式会社の設立の登記取締役が構成員となっている監査等委員会や監査委員会の場合には、社外取締役（社外監査役ではありません。）が過半数必要です。
cf. 会社法331条6項 取締役の資格等 cf. 会社法400条1項・3項 委員の選定等