カテゴリー: 会社法

第834条　次の各号に掲げる訴え（以下この節において「会社の組織に関する訴え」と総称する。）については、当該各号に定める者を被告とする。
　
　一　会社の設立の無効の訴え　設立する会社
　
　二　株式会社の成立後における株式の発行の無効の訴え（第八百四十条第一項において「新株発行の無効の訴え」という。）　株式の発行をした株式会社
　
　三　自己株式の処分の無効の訴え　自己株式の処分をした株式会社
　
　四　新株予約権の発行の無効の訴え　新株予約権の発行をした株式会社
　
　五　株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え　当該株式会社
　
　六　会社の組織変更の無効の訴え　組織変更後の会社
　
　七　会社の吸収合併の無効の訴え　吸収合併後存続する会社 “会社法834条　被告” の続きを読む

第838条　会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。

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第853条　責任追及等の訴えが提起された場合において、原告及び被告が共謀して責任追及等の訴えに係る訴訟の目的である株式会社等の権利を害する目的をもって判決をさせたときは、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める訴えに係る確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。
　一　株主又は株式会社等　責任追及等の訴え
　二　適格旧株主　責任追及等の訴え（第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限る。）
　三　最終完全親会社等の株主　特定責任追及の訴え
　
２　前条の規定は、前項の再審の訴えについて準用する。

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第330条　株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

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cf. 民法644条　受任者の注意義務

第21条　事業を譲渡した会社（以下この章において「譲渡会社」という。）は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下この項において同じ。）の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない。
　
２　譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する。
　
３　前二項の規定にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない。

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cf. 商法16条　営業譲渡人の競業の禁止

第309条　株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
　
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。 “会社法309条　株主総会の決議” の続きを読む

第245条　次の各号に掲げる者は、割当日に、当該各号に定める募集新株予約権の新株予約権者となる。
　　一　申込者　株式会社の割り当てた募集新株予約権
　　二　第二百四十四条第一項の契約により募集新株予約権の総数を引き受けた者　その者が引き受けた募集新株予約権
　
２　募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、前項の規定により募集新株予約権の新株予約権者となる者は、当該募集新株予約権を付した新株予約権付社債についての社債の社債権者となる。

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第236条　株式会社が新株予約権を発行するときは、次に掲げる事項を当該新株予約権の内容としなければならない。
　　一　当該新株予約権の目的である株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法
　　二　当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
　　三　金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 “会社法236条　新株予約権の内容” の続きを読む

第2条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　会社　株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

二　外国会社　外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう。

三　子会社　会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。

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第71条　法第三百十四条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
　
　一　株主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
　　イ　当該株主が株主総会の日より相当の期間前に当該事項を株式会社に対して通知した場合
　　ロ　当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
　
　二　株主が説明を求めた事項について説明をすることにより株式会社その他の者（当該株主を除く。）の権利を侵害することとなる場合
　
　三　株主が当該株主総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
　
　四　前三号に掲げる場合のほか、株主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

e-Gov　会社法施行規則