第270条 当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会（裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては、その裁判官。次条及び第二百七十二条第一項において同じ。）から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が家事調停の手続の期日に出頭して当該調停条項案を受諾したときは、当事者間に合意が成立したものとみなす。
２ 前項の規定は、離婚又は離縁についての調停事件については、適用しない。
家事事件手続法268条 調停の成立及び効力
第268条 調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決（別表第二に掲げる事項にあっては、確定した第三十九条の規定による審判）と同一の効力を有する。
２ 家事調停事件の一部について当事者間に合意が成立したときは、その一部について調停を成立させることができる。手続の併合を命じた数個の家事調停事件中その一について合意が成立したときも、同様とする。
３ 離婚又は離縁についての調停事件においては、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項に規定する方法によっては、調停を成立させることができない。
４ 第一項及び第二項の規定は、第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件については、適用しない。
家事事件手続法54条 音声の送受信による通話の方法による手続
第54条 家庭裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事審判の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。
２ 家事審判の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。
cf.
民事訴訟法170条3項 弁論準備手続における訴訟行為等
家事事件手続法247条 調停機関
第247条 家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うことができる。
２ 家庭裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。
家事事件手続法3条の11 相続に関する審判事件の管轄権
第3条の11 裁判所は、相続に関する審判事件（別表第一の八十六の項から百十の項まで及び百三十三の項並びに別表第二の十一の項から十五の項までの事項についての審判事件をいう。）について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。
２ 相続開始の前に推定相続人の廃除の審判事件（別表第一の八十六の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）、推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件（同表の八十七の項の事項についての審判事件をいう。第百八十八条第一項及び第百八十九条第一項において同じ。）、遺言の確認の審判事件（同表の百二の項の事項についての審判事件をいう。第二百九条第二項において同じ。）又は遺留分の放棄についての許可の審判事件（同表の百十の項の事項についての審判事件をいう。第二百十六条第一項第二号において同じ。）の申立てがあった場合における前項の規定の適用については、同項中「相続開始の時における被相続人」とあるのは「被相続人」と、「相続開始の前」とあるのは「申立て前」とする。
３ 裁判所は、第一項に規定する場合のほか、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十八の項の事項についての審判事件をいう。第百八十九条第一項及び第二項において同じ。）、相続財産の保存に関する処分の審判事件（同表の八十九の項の事項についての審判事件をいう。第百九十条の二において同じ。）、限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任の審判事件（同表の九十四の項の事項についての審判事件をいう。）、財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件（同表の九十七の項の事項についての審判事件をいう。第二百二条第一項第二号及び第三項において同じ。）及び相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件（同表の九十九の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、相続財産に属する財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。
４ 当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に遺産の分割に関する審判事件（別表第二の十二の項から十四の項までの事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第百九十一条第一項において同じ。）及び特別の寄与に関する処分の審判事件（同表の十五の項の事項についての審判事件をいう。第三条の十四及び第二百十六条の二において同じ。）の申立てをすることができるかについて定めることができる。
５ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三条の七第二項から第四項までの規定は、前項の合意について準用する。
家事事件手続法56条 事実の調査及び証拠調べ等
第56条 家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。
２ 当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。
家事事件手続法70条 事実の調査の通知
第70条 家庭裁判所は、別表第二に掲げる事項についての家事審判の手続において、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。
家事事件手続法272条 調停の不成立の場合の事件の終了
第272条 調停委員会は、当事者間に合意（第二百七十七条第一項第一号の合意を含む。）が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができる。ただし、家庭裁判所が第二百八十四条第一項の規定による調停に代わる審判をしたときは、この限りでない。
２ 前項の規定により家事調停事件が終了したときは、家庭裁判所は、当事者に対し、その旨を通知しなければならない。
３ 当事者が前項の規定による通知を受けた日から二週間以内に家事調停の申立てがあった事件について訴えを提起したときは、家事調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなす。
４ 第一項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停事件が終了した場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。
もう一歩先へ 1項：
もう一歩先へ 2項：
もう一歩先へ 4項：
遺産分割調停事件が調停不成立で終了した場合は、そのまま審判手続に移行します。
Un pas de plus ! もう一歩先へ 4項：
一般調停事件と併せて別表第二に揚げる事項が申し立てられている場合で、調停が成立しない場合には、一般調停事件として立件されているとしても、申立人が調停不成立のときに審判へ移行を求める意思を有していないなど特段の事情がない限り、審判手続に移行することになります。
cf. 最決平２３・７・２７（平成23(ク)531 審判期日を指定しないことに対する抗告却下決定に対する特別抗告事件） 全文判示事項
家事審判法９条１項乙類に掲げる事項につき他の家庭に関する事項と併せて申し立てられた調停が成立しない場合における審判への移行の有無
裁判要旨
家事審判法９条１項乙類に掲げる事項につき，他の家庭に関する事項と併せて調停が申し立てられた場合であっても，調停が成立しないときは，申立人が審判への移行を求める意思を有していないなど特段の事情がない限り，その事件名にかかわらず，同項乙類に掲げる事項は審判に移行する。
家事事件手続法254条 記録の閲覧等
第254条 当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、家事調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は家事調停事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
２ 前項の規定は、家事調停事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。
３ 家庭裁判所は、当事者又は利害関係を疎明した第三者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合（第六項に規定する場合を除く。）において、相当と認めるときは、これを許可することができる。
４ 次に掲げる書面については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所の許可を得ずに、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。
一 審判書その他の裁判書の正本、謄本又は抄本
二 調停において成立した合意を記載し、又は調停をしないものとして、若しくは調停が成立しないものとして事件が終了した旨を記載した調書の正本、謄本又は抄本
三 家事調停事件に関する事項の証明書
５ 家事調停事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、家事調停事件の記録の保存又は裁判所若しくは調停委員会の執務に支障があるときは、することができない。
６ 第二百七十七条第一項に規定する事項についての調停事件において、当事者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合については、第四十七条第三項、第四項及び第八項から第十項までの規定を準用する。
家事事件手続規則26条 書類の送付
第26条 直送（当事者又は利害関係参加人（以下この条及び第四十六条第三項において「当事者等」という。）の他の当事者等に対する直接の送付をいう。以下この条及び第四十六条第三項において同じ。）その他の送付は、送付すべき書類の写しの交付又はその書類のファクシミリを利用しての送信によってする。
２ 裁判所が当事者等その他の関係人に対し送付すべき書類の送付に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。
３ 裁判所が当事者等の提出に係る書類の他の当事者等への送付をしなければならない場合（送達をしなければならない場合を除く。）において、当事者等がその書類について直送をしたときは、その送付は、することを要しない。
４ 当事者等が直送をしなければならない書類について、直送を困難とする事由その他相当とする事由があるときは、当該当事者等は、裁判所に対し、当該書類の他の当事者等への送付を裁判所書記官に行わせるよう申し出ることができる。