カテゴリー: 刑法

cf. 最決平１６・２・１７（平成15(あ)1716　傷害致死，建造物侵入，強盗，強盗未遂，道路交通法違反被告事件）　全文
　
判示事項
　被害者が暴行による傷害の治療中に医師の指示に従わなかったために治療の効果が上がらなかったとしても暴行と死亡との間に因果関係があるとされた事例

裁判要旨
　暴行による傷害がそれ自体死亡の結果をもたらし得るものであった場合には，その治療中に被害者が医師の指示に従わず安静に努めなかったために治療の効果が上がらなかったという事情が介在したとしても，上記暴行と被害者の死亡との間には因果関係がある。

cf. 最決平１５・７・１６（平成15(あ)35　 傷害致死被告事件）　全文
　
判示事項
　暴行とその被害者が現場からの逃走途中に遭遇した交通事故による死亡との間に因果関係があるとされた事例

裁判要旨
　暴行の被害者が現場からの逃走途中に高速道路に進入するという極めて危険な行動を採ったために交通事故に遭遇して死亡したとしても，その行動が，長時間激しくかつ執ような暴行を受け，極度の恐怖感を抱いて，必死に逃走を図る過程で，とっさに選択されたものであり，暴行から逃れる方法として，著しく不自然，不相当であったとはいえないなど判示の事情の下においては，上記暴行と被害者の死亡との間には因果関係がある。

行為者の行為によって、すでに結果を惹起する決定的な原因が作り出された場合には、その後の因果関係が通常のものとはいえないとしても、行為の危険性が結果へと現実化したとの判断が可能となります（直接実現型）。

cf. 最決平２・１１・２０（昭和63(あ)1124　 傷害致死、傷害）　全文（大阪南港事件）

判示事項
　第三者の暴行が介在した場合でも当初の暴行と死亡との間の因果関係が認められるとされた事例

裁判要旨
　被告人の暴行により被害者の死因となった傷害が形成された場合には、その後第三者により加えられた暴行によって死期が早められたとしても、被告人の暴行と被害者の死亡との間には因果関係がある。

被害者の病気という特殊事情と相まって、それ自体致命的でな暴行により被害者が死亡したときは、被告人が行為当時その特殊事情を知らず、また予測不能でも、行為と結果の間に因果関係がある旨判示しており、行為者の認識を不要としています。

cf. 最判昭２５・３・３１（昭和24(れ)2831　常習賭博、傷害致死）　全文

判示事項
　被告人の行爲と當時豫測し得なかつた特殊事情とによる致死の結果と因果関係

裁判要旨
　原判決の確定した事實によると被告人は被害者の左眼の部分を右足で蹴付けたのである。そして原審が證據として採用した鑑定人の鑑定書中死亡登龍の屍体の外傷として左側上下眼瞼は直經約五糎の部分が腫傷し暗紫色を呈し左眼の瞳孔の左方角膜に直經〇、五糎の鮮紅色の溢血があると記載されているから、その左眼の傷が被告人の足蹴によつたものであることは明かである。ところで被告人の暴行もその興えた傷創もそのものだけでは致命的なものではないが（醫師は傷は一〇日位で癒るものだと述べている）被害者は豫て脳梅毒にかかつて居り脳に高度の病的變化があつたので顔面に激しい外傷を受けたため脳の組織を一定度崩壊せしめその結果死亡するに至つたものであることは原判決舉示の鑑定書の記載から十分に認められるのである。而して右鑑定により被告人の行爲によつて脳組織の崩壊を來したものであること、從つて被告人の行爲と被害者の死亡との間に因果關係を認めることができるのであつて、かゝる判斷は毫も經驗則に反するものではない。又被告人の行爲が被害者の脳梅毒による脳の高度の病的變化という特殊の事情さえなかつたならば致死の結果を生じなかつたであろうと認められる場合で被告人が行爲當時その特殊事情と相まつて致死の結果を生ぜしめたときはその行爲と結果との間に因果關係を認めることができるのである。

傷害罪の成立には暴行と死亡との間の因果関係の存在を必要とするが、致死の結果についての予見を必要としない

cf. 最判昭３２・２・２６（昭和29(あ)3604 　 傷害致死）　全文

判示事項
　傷害致死罪が成立する一事例

裁判要旨
　夫婦喧嘩の末夫が妻を仰向けに引き倒して馬乗りとなり両手でその頸部を圧迫する等の暴行を加え、因つて特異体質である妻をシヨツク死するに至らしめたときは、致死の結果を予見する可能性がなかつたとしても傷害致死罪を構成する。

cf. 東京高判平９・８・４（平成9(う)609　 医師法違反、傷害致死被告事件）　全文　添付文書１

判示事項
　被施術者の承諾があったとしても豊胸手術の違法性が阻却されないとした事例

裁判要旨
　豊胸手術に当たり必要とされる措置をとらずに行った本件手術(判文参照)は、たとえ被施術者の承諾があったとしても、違法性を阻却されない。

cf. 札幌高判昭４５・７・１４（昭和45(う)23　傷害致死(認定罪名暴行)被告事件）　全文

判示事項
　一、　暴行の時間的場所的間隔の程度等と同時犯の成否
　二、　同時犯の成立を否定した事例

裁判要旨
　一、　数人による各暴行の時間的、場所的間隔が広く、行為の外形面における共犯現象との類似性が強度でない場合においても同時犯の成立を認め得るのは、各暴行の時間的、場所的間隔の程度、各犯行の態様、暴行者相互間の関係等に照らし、それが社会通念上同一の機会に行なわれた一連の行為と認められ、共犯者でない各行為者に対し生じた結果についての責任を負わせても著しい不合理を生じない特段の事情のある場合に限られる。
　二、　同一被害者に対する第一の暴行と第二の暴行とが、場所的にはきわめて近接した地点で行なわれた場合でも、第二の暴行が第一の暴行の終了した約四〇分後、まつたく別個の原因に端を発して行なわれる等判示の事情(判文参照)があるときは、同時犯規定の適用はないと解するのが相当である。

cf. 最決平２８・３・２４（平成27(あ)703　傷害，傷害致死被告事件）　全文

判示事項
　１　同時傷害の特例を定めた刑法２０７条の法意
　２　共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法２０７条の適用の可否

裁判要旨
　１　同時傷害の特例を定めた刑法２０７条は，共犯関係にない二人以上が暴行を加えた事案において，検察官が，各暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有するものであること及び各暴行が外形的には共同実行に等しいと評価できるような状況において行われたこと，すなわち同一の機会に行われたものであることの証明をした場合，各行為者において，自己の関与した暴行が傷害を生じさせていないことを立証しない限り，傷害についての責任を免れないとしたものである。
　２　共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案において，刑法２０７条適用の前提となる事実関係が証明された場合には，いずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定されるときであっても，各行為者について同条の適用は妨げられない。

一　傷害致死罪の成立には、致死の結果の予見可能性は不要である。
二　同時傷害の特例は傷害致死罪にも適用される。

cf. 最判昭２６・９・２０（昭和26(れ)797　傷害致死）　全文

判示事項
　一　傷害致死罪の成立と致死の結果の予見の要否
　二　二人以上の者が共謀しないで他人に暴行を加え傷害致死の結果を生じその傷害を生ぜしめた者を知ることができない場合の罪責

裁判要旨
　一　傷害致死罪の成立には傷害と死亡、との間の因果関係の存在を必要とするにとどまり、致死の結果についての予見は必要としないのであるから、原判決が所論傷害の結果たる致死の予見について判示しなかつたからといつて、原判決には所論理由不備の違法は存しない。
　二　二人以上の者が共謀しないで、他人に暴行を加え傷害致死の結果を生ぜしめた者を知ることができない場合は、共同暴行者はいずれも傷害致死の責任を負う。

cf. 最決昭３９・１・２８（昭和36(あ)2048　傷害致死）　全文

判示事項
　傷害致死の原因たる暴行にあたるとされた事例。

裁判要旨
　狭い四畳半の室内で被害者を脅かすために日本刀の抜き身を数回振り廻した行為は、同人に対する暴行というべきである。

cf. 最決昭２９・８・２０（昭和27(あ)6714　暴力行為等処罰に関する法律違反）　全文

判示事項
　刑法第二〇八条にいう暴行の意義

裁判要旨
　刑法第二〇八条にいわゆる暴行とは、人の身体に対し不法な攻撃を加えることをいい、加害者が、室内において相手方の身辺で大太鼓、鉦等を連打し、同人等をして頭脳の感覚が鈍り意識もうろうたる気分を与え、または、脳貧血を起させたりする程度に達せしめたる場合をも包含するものと解すべきである。

cf. 最判昭５８・６・２３（昭和55(あ)1608　兇器準備集合）　全文

判示事項
　一　兇器準備集合罪の保護法益
　二　迎撃形態の兇器準備集合罪と相手方からの襲撃の客観的蓋然性の要否

裁判要旨
　一　兇器準備集合罪は、個人の生命、身体又は財産ばかりでなく、公共的な社会生活の平穏をも同様に保護法益とするものである。
　二　兇器準備集合罪はいわゆる抽象的危険反であつて、いわゆる迎撃形態の兇器準備集合罪が成立するためには、必ずしも相手方からの襲撃の蓋然性ないし切迫性が客観的状況として存在することは必要でなく、兇器準備集合の状況が社会生活の平穏を害しうる態様のものであれば足りる。

cf. 最判昭４５・１２・３（昭和44(あ)1453　兇器準備集合）　全文

判示事項
　一、長さ一メートル前後の角棒は刑法二〇八条の二にいう「兇器」にあたるか
　二、刑法二〇八条の二にいう「集合」にあたる場合
　三、刑法二〇八条の二にいう「集合」の状態の継続と兇器準備集合罪の継続

裁判要旨
　一、長さ一メートル前後の角棒は、刑法二〇八条の二にいう「兇器」にあたる。
　二、すでに一定の場所に集まつている二人以上の者が、その場で兇器を準備し、またはその準備のあることを知つたうえ、他人の生命、身体または財産に対し共同して害を加える目的を有するに至つた場合は、刑法二〇八条の二にいう「集合」にあたる。
　三、刑法二〇八条の二にいう「集合」の状態が継続するかぎり、兇器準備集合罪は、継続して成立する。

cf. 最判昭４７・３・１４（昭和45(あ)1011　兇器基準集合、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反）　全文

判示事項
　刑法二〇八条の二にいう「兇器」にあたらないとされた事例

裁判要旨
　他人を殺傷する用具として利用する意図のもとに準備されたダンプカーであっても、他人を殺傷する用具として利用される外観を呈しておらず、社会通念に照らし、ただちに他人をして危険感をいだかせるに足りない場合には、刑法二〇八条の二にいう「兇器」にあたらない。

行為者の行為によって結果惹起の決定的原因が作り出されることはなく、被害者又は第三者の行為によって結果の直接的・決定的原因が作り出された場合には、そうした介入行為がもたらされる蓋然性が必要となる（間接実現型）。

cf. 最決昭４２・１０・２４（昭和42(あ)710　道路交通法違反、業務上過失致死）　全文

判示事項
　他人の行為の介入があつた場合に刑法上の因果関係が否定された事例

裁判要旨
　自動車を運転していた甲が、自転車で通行中の乙と衝突し、これを自車の屋根の上にはね上げたまま走行中、これに気づいた同乗者丙が、乙の身体をさかさまに引きずり降ろし、舗装道路上に転落させた場合において、乙が右自動車との衝突および右道路免への転落によつて頭部等に傷害を負い、右頭部の打撲に基づく脳くも膜下出血等によつて死亡したときは、甲の前記過失行為と被害者の死との間に、刑法上の因果関係があるとはいえない。

cf. 最決平１６・１０・１９（平成15(あ)1346　傷害，業務上過失致死，同傷害被告事件）　全文

判示事項
　高速道路上に自車及び他人が運転する自動車を停止させた過失行為と自車が走り去った後に上記自動車に後続車が追突した交通事故により生じた死傷との間に因果関係があるとされた事例

裁判要旨
　甲が，乙の運転態度に文句を言い謝罪させるため，夜明け前の暗い高速道路の第３通行帯上に自車及び乙が運転する自動車を停止させた過失行為は，自車が走り去ってから７，８分後まで乙がその場に乙車を停止させ続けたことなどの乙ら他人の行動等が介在して，乙車に後続車が追突する交通事故が発生した場合であっても，上記行動等が甲の上記過失行為及びこれと密接に関連してされた一連の暴行等に誘発されたものであったなど判示の事情の下においては，上記交通事故により生じた死傷との間に因果関係がある。

cf. 最決平４・１２・１７（平成4(あ)383　 業務上過失致死）　全文

判示事項
　夜間潜水の講習指導中受講生ができ死した事故につき指導補助者及び受講生の不適切な行動が介在した場合でも指導者の行為と受講生の死亡との間に因果関係があるとされた事例

裁判要旨
　海中における夜間潜水の講習指導中、指導者が不用意に受講生らのそばから離れて同人らを見失い、受講生が圧縮空気タンク内の空気を使い果たしてでき死するに至った事故について、右受講生は潜水経験に乏しく技術が未熟であり、指導補助者もその経験が極めて浅かったことなどの本件の事実関係（判文参照）の下においては、指導補助者及び受講生の不適切な行動が介在したとしても、指導者の右行為と受講生と死亡との間には因果関係がある。

cf. 最決昭６３・５・１１（昭和61(あ)960　業務上過失致死）　全文

判示事項
　被害者側の落度が介在した場合につき因果関係が認められた事例

裁判要旨
　医師の資格のない柔道整復師が風邪の症状を訴える患者に対して誤つた治療法を繰り返し指示し、これに忠実に従つた患者が病状を悪化させて死亡するに至つた場合には、患者側に医師の診察治療を受けることなく右指示に従つた落度があつたとしても、右指示と患者の死亡との間には因果関係がある。

cf. 最判平２８・７・１２（平成26(あ)747 　業務上過失致死傷被告事件）　全文

判示事項
　花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について，警察署副署長に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯は成立しないとされた事例

裁判要旨
　花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について，警備計画策定の第一次的責任者ないし現地警備本部の指揮官という立場にあった警察署地域官と，同署副署長ないし署警備本部の警備副本部長として同署署長を補佐する立場にあった被告人とでは，分担する役割や事故発生の防止のために要求され得る行為が基本的に異なっていたなどの本件事実関係（判文参照）の下では，事故を回避するために両者が負うべき具体的注意義務が共同のものであったということはできず，被告人に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯は成立しない。

cf. 最決平５・１１・２５（平成2(あ)946　業務上過失致死傷）　全文

判示事項
　ホテルの火災事故においてホテルを経営する会社の代表取締役に業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例

裁判要旨
　ホテルの客室から出火し、スプリンクラー設備やこれに代わる防火区画が設置されておらず、従業員らにおいても適切な初期消化活動や宿泊客らに対する通報、避難誘導等ができなかったため、多数の宿泊客らが死傷した火災事故において、ホテルを経営する会社の代表取締役社長として、ホテルの経営、管理業務を統括する地位にあり、その実質的権限を有していた者には、スプリンクラー設備又はこれに代わる防火区画を設置するとともに、防火管理者を指揮監督して、消防計画を作成させて、従業員らにこれを周知徹底させ、これに基づく消防訓練及び防火用・消防用設備等の点検、維持管理等を行わせるなどして、あらかじめ防火管理体制を確立しておくべき注意業務を怠った過失があり、業務上過失致死罪が成立する。

cf. 最決平１・３・１４（昭和61(あ)193　業務上過失傷害、業務上過失致死）　全文

判示事項
　運転者が認識していない後部荷台の同乗者を被害者とする業務上過失致死罪が成立するとされた事例

裁判要旨
　貨物自動車の運転者が制限最高速度の二倍を超える高速度で走行中、ハンドル操作を誤り自車を信号柱に激突させて後部荷台の同乗者を死亡させた場合には、たとえ運転者において同乗の事実を認識していなかつたとしても、業務上過失致死罪が成立する。

cf. 最判昭３３・４・１８（昭和29(あ)2523　 業務上過失傷害）　全文

判示事項
　一　刑法二一一条の業務の意義
　二　免許を受け反覆継続してなす娯楽のための狩猟行為と刑法第二一一条の業務

裁判要旨
　一　刑法二一一条にいわゆる業務としは、本来人が社会生活上の地位に基き反覆継続して行う行為であつて、かつその行為は他人の生命身体等に危害を加える虞あるものであることを必要とするけれども、行為者の目的がこれによつて収入を得るにあるとその他の欲望を充たすにあるとは問わないと解すべきである
　二　銃器を使用してなす狩猟行為の如き他人の生命、身体等に危害を及ぼす虞ある行為を、免許を受けて反覆継続してなすときは、その目的が娯楽のためであつても、なおこれを刑法第二一一条にいわゆる業務と認むべきである

過失による法益侵害結果を生ぜしめた者を監督すべき義務を有する者は、結果の予見可能性がある場合に監督による結果回避義務があるとする監督過失の理論は、その成立範囲拡大の危険を有し、その成立範囲を画す理論として信頼の原則もあげられる。

cf. 札幌高判昭５１・３・１８（昭和49(う)219　 業務上過失傷害被告事件）　全文

判示事項
　一、　過失犯における結果発生の予見可能性の意味
　二、　介助看護婦による電気手術器のケーブル誤接続につき執刀医として手術開始直前に接続の正否を点検しなかつたことが業務上過失傷害罪における注意義務違反にあたらないとされた事例

裁判要旨
　一、　過失犯において結果発生の予見が可能であるとは、特定の構成要件的結果及び結果発生に至る因果関係の基本的部分の予見が可能であることを意味し、内容の特定しない一般的・抽象的な危倶感ないし不安感を抱く程度では足りないが、結果及び因果の過程の詳細な予見が可能であることまでは要しない。
　二、　執刀医にとつて、電気手術器のケーブルの誤接続のありうることにつき認識を欠いたことなどのため、誤接続に起因する傷害事故発生の予見可能性が必ずしも高度ではなく、また手術開始直前に介助看護婦を信頼して接続の正否を点検しなかつたことが当時の状況のもとで無理からぬものであつた場合(判文参照)、右点検を行なわなかつたことは、いまだ執刀医として通常用いるべき注意義務に違反するものではなく、業務上過失傷害罪における過失にあたらない。

監督過失の事例において、監督者には構成要件的結果が発生することの予見可能性を必要としています。

cf. 最決平２・１１・１６（昭和62(あ)519 　 業務上過失致死、同傷害）　全文

判示事項
　ホテルの火災事故においてホテル経営者に業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例

裁判要旨
　ホテルで火災が発生し、火煙の流入拡大を防止する防火戸・防火区画が設置されていなかったため火煙が短時間に建物内に充満し、従業員による避難誘導が全くなかったことと相まって、相当数の宿泊客等が死傷した火災事故において、ホテルの経営管理業務を統括掌理する最高の権限を有し、ホテルの建物に対する防火防災の管理業務を遂行すべき立場にあった者には、防火戸・防火区画を設置するとともに、消防計画を作成してこれに基づく避難誘導訓練を実施すべき注意義務を怠った過失があり、業務上過失致死傷罪が成立する。

信頼の原則は、交通事犯のような対向型の場合ばかりでなく、組織内において複数の者が互いの適切な行動を信頼して共同作業等を行うような組織型の場合にも問題となります。

cf. 最判昭６３・１０・２７（昭和59(あ)238　 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反、業務上過失傷害）　全文

判示事項
　一　人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律三条一項にいう「工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し」の意義
　二　人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律三条の罪が成立しないとされた事例
　三　工場において原料の液体塩素の受入れ作業に従事していた未熟練技術員が過失により塩素ガスを放出させて起した事故につき右技術員を受入れ担当の班に配置した製造課長と班の責任者にも業務上過失傷害罪が成立するとされた事例

裁判要旨
　一　人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律三条一項にいう「工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し」とは、工場又は事業場における事業活動の一環として行われる廃棄物その他の物質の排出の過程で、人の健康を害する物質を工場又は事業場の外に何人にも管理されない状態において出すことをいい、事業活動の一環として行われる排出とみられる面を有しない他の事業活動中に、過失によりたまたま人の健康を害する物質を工場又は事業場の外に放出するに至らせたとしても、同法三条の罪には当たらない。
　二　工場において、タンクローリーで運搬されてきた液体塩素を貯蔵タンクに受け入れるに際し、その作業に従事していた未熟練技術員が右タンクの受入れバルブを閉めようとして誤つてパージバルブを開け、大量の塩素ガスを大気中に放出させて付近住民に傷害を負わせた事故については、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律三条の罪は成立しない。
　三　タンクローリーで運搬されてきた液体塩素を工場の貯蔵タンクに受け入れる作業に従事中の未熟練技術員が単独で受入れバルブを閉めようとし、一緒に受入れ作業に従事中の熟練技術員がこれを了承したため、未熟練技術員が誤つてパージバルブを開け、大量の塩素ガスを大気中に放出させて付近住民等に傷害を負わせた事故については、未熟練技術員を配置した製造課長と班の責任者にも、事前に双方の技術員に対し、未熟練技術員が単独でバルブ操作をしないよう留意すべき旨の安全教育を行い、少なくとも配置の際にその旨の指示を行うべき注意義務を怠つて、未熟練技術員を配置した過失があり、業務上過失傷害罪が成立する。

過失犯における注意義務の根拠は、法令に規定されている場合のみならず、一般的な規範、慣習などの社会規範に従ってその成否、範囲などが決定されます。

cf. 最決平５・１０・１２（平成3(あ)1204　 業務上過失傷害）　全文

判示事項
　信号待ちのため停止車中同乗車が後部左側ドアから降車しようとする場合における自動車運転者の注意義務

裁判要旨
　信号待ちのため停車中、同乗者が後部左側ドアから降車しようとする場合、自動車運転者は、フェンダーミラー等を通じて左後方の安全を確認した上で、開扉を指示するなど適切な措置を採るべき注意義務があり、同乗者に左後方の安全を確認した上でドアを開けることを指示しただけでは、自己の注意義務を尽くしたものとはいえない。

過失犯における注意義務の根拠は、法令に規定されている場合のみならず、一般的な規範、慣習などの社会規範に従ってその成否、範囲などが決定されます。

cf. 最決平１３・２・７（平成10(あ)677　 業務上過失致死被告事件）　全文

判示事項
　トンネル型水路内に周辺の河川からあふれ出た水が流れ込むのを防止する目的で設置された構造物の管理担当者に同水路内にいた請負人の作業員らを退避させる措置を採るべき注意義務があるとされた事例

裁判要旨
　県が発注したトンネル型水路部分を含む水路建設工事につき，トンネル内に周辺の河川からあふれ出た水が流れ込むのを防止する目的で構造物が設置され，当該構造物が周辺の河川からあふれ出た水の水圧で決壊することを予見することができたなど判示の事実関係の下においては，当該構造物の管理を担当する県職員は，決壊による危険を回避するため，トンネル内で建設工事に従事するなどしていた請負人の作業員らを直ちに退避させる措置を採るべき注意義務がある。

信頼の原則について、行為者が法規に違反している行為をした場合であっても成立し得るとしています。

cf. 最判昭４２・１０・１３（昭和41(あ)1831 業務上過失致死）　全文

判示事項
　右折を初めようとする原動機付自転車の運転者に交通法規に違反して高速度でセンターラインの右側にはみ出してまで自車を追い越そうとする車両のありうることまでも予想すべき注意義務がないとされた事例

裁判要旨
　幅員約１０メートルの一直線で見通しがよく、他に往来する車両のない道路のセンターラインの若干左側から、進路の右側にある小路にはいるため、右折の合図をしながら、右折を始めようとする原動機付自転車の運転者としては、後方から来る他の車両の運転者が、交通法規を守り、速度をおとして自車の右折を待つて進行する等、安全な速度と方法で進行するであろうことを信頼して運転すれば足り、本件被害者のようにあえて交通法規に違反して、高速度で、センターラインの右側にはみ出してまで自車を追い越そうとする車両のありうることまでも予想して、右後方に対する安全を確認し、もつて事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務はないものと解するのが相当である。