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刑法256条　盗品譲受け等

第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の拘禁刑に処する。
　
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の拘禁刑及び五十万円以下の罰金に処する。


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cf. 改正前刑法256条　盗品譲受け等

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刑法258条　公用文書等毀棄

第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、三月以上七年以下の拘禁刑に処する。


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cf. 改正前刑法258条　公用文書等毀棄

Un pas de plus !　もう一歩先へ
cf. 最決平１６・１１・３０（平成16(あ)761　有印私文書偽造，同行使，詐欺，公正証書原本不実記載，同行使被告事件）　全文

判示事項
　１　郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に他人の氏名を冒書する行為と有印私文書偽造罪の成否
　２ 他人あての送達書類を廃棄するだけの意図で他人を装って受領する行為について詐欺罪における不法領得の意思が認められないとされた事例

裁判要旨
　１　郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に他人である受送達者本人の氏名を冒書する行為は，同人名義の受領書を偽造したものとして，有印私文書偽造罪を構成する。
　２　支払督促の債務者を装い郵便配達員を欺いて支払督促正本を受領することにより，送達が適式にされたものとして支払督促の効力を生じさせ，債務者から督促異議申立ての機会を奪ったまま確定させて，その財産を差し押さえようとしたが，支払督促正本はそのまま廃棄するだけで外に何らかの用途に利用，処分する意思がなかったという判示の事実関係の下では，支払督促正本に対する詐欺罪における不法領得の意思を認めることはできない。

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刑法259条　私用文書等毀棄

第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の拘禁刑に処する。


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cf. 改正前刑法259条　私用文書等毀棄

Un pas de plus !　もう一歩先へ
cf. 最決昭４４・５・１（昭和43(あ)429　私文書毀棄）　全文

判示事項
　一　刑法二五九条の「権利、義務ニ関スル他人ノ文書」には小切手も含まれるか
　二　同条の罪が成立するためには文書を有形的に毀損することを要するか

裁判要旨
　一　刑法二五九条の「権利、義務ニ関スル他人ノ文書」には、有価証券である小切手も含まれる。
　二　同条にいわゆる文書を毀棄したというためには、必ずしもこれを有形的に毀損することを要せず、隠匿その他の方法によつて、その文書を利用することができない状態におくことをもつて足りる。

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刑法2条　すべての者の国外犯

第2条　この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。
　
　一　削除
　
　二　第七十七条から第七十九条まで（内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助）の罪
　
　三　第八十一条（外患誘致）、第八十二条（外患援助）、第八十七条（未遂罪）及び第八十八条（予備及び陰謀）の罪
　
　四　第百四十八条（通貨偽造及び行使等）の罪及びその未遂罪
　
　五　第百五十四条（詔書偽造等）、第百五十五条（公文書偽造等）、第百五十七条（公正証書原本不実記載等）、第百五十八条（偽造公文書行使等）及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第百六十一条の二（電磁的記録不正作出及び供用）の罪
　
　六　第百六十二条（有価証券偽造等）及び第百六十三条（偽造有価証券行使等）の罪
　
　七　第百六十三条の二から第百六十三条の五まで（支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪）の罪
　
　八　第百六十四条から第百六十六条まで（御璽偽造及び不正使用等、公印偽造及び不正使用等、公記号偽造及び不正使用等）の罪並びに第百六十四条第二項、第百六十五条第二項及び第百六十六条第二項の罪の未遂罪


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