投稿日:

刑法18条　労役場留置

第18条　罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。
　
２　科料を完納することができない者は、一日以上三十日以下の期間、労役場に留置する。
　
３　罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、三年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、六十日を超えることができない。
　
４　罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。
　
５　罰金については裁判が確定した後三十日以内、科料については裁判が確定した後十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。
　
６　罰金又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置一日の割合に相当する金額で除して得た日数（その日数に一日未満の端数を生じるときは、これを一日とする。）とする。


e-Gov　刑法

投稿日:

刑法19条　没収

第19条　次に掲げる物は、没収することができる。
　
　一　犯罪行為を組成した物
　二　犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
　三　犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
　四　前号に掲げる物の対価として得た物
　
２　没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。


e-Gov　刑法

　

Un pas de plus !　もう一歩先へ　1項2号：
cf. 最判昭２５・９・１４（昭和25(あ)652　窃盗）　全文

判示事項
　刑法第一九条第一項第二号にいう「犯罪行爲ニ供シタル物」にあたる場合

裁判要旨
　住居侵入窃盗を犯した被告人が住居侵入（但し、原判示中にない）にあたつて使用した物は、窃盗の手段としてその用に供した物と解することができる。

Un pas de plus !　もう一歩先へ　1項2号：
cf. 最決平３０・６・２６（平成29(あ)530　強姦未遂，強姦，強制わいせつ被告事件）　全文

判示事項
　被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法１９条１項２号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例

裁判要旨
　被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を被害者に気付かれないように撮影し各デジタルビデオカセットに録画したのは，被害者にそれぞれその犯行の様子を撮影録画したことを知らせて，捜査機関に被告人の処罰を求めることを断念させ，刑事責任の追及を免れようとしたためであるという本件事実関係の下においては，当該各デジタルビデオカセットは刑法１９条１項２号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たる。

投稿日:

刑法19条の2条　追徴

第19条の2　前条第一項第三号又は第四号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。


e-Gov　刑法

　

Un pas de plus !　もう一歩先へ
cf. 最判昭４３・９・２５（昭和41(あ)1257　収賄、加重収賄、有印虚偽公文書作成、同行使）　全文

判示事項
　没収に代えて追徴すべき賄賂の価額の算定基準時

裁判要旨
　授受された賄賂が没収不能となりその価額を追徴すべき場合には、授受後においてその物の価額の増減があつたとしても、その物の授受当時の価額を追徴額とすべきである。