第114条 前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。
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本条の催告権は善意・悪意を問いません。
民法111条 代理権の消滅事由
第111条 代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。
一 本人の死亡
二 代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。
２ 委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。
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代理権の消滅事由で、法定代理と任意代理で異なるのは、本人（委任者）の破産です。
cf.
民法653 委任の終了事由
もう一歩先へ 1項1号：
民法545条 解除の効果
第545条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
２ 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
３ 第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない。
４ 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
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もう一歩先へ 2項：
不当利得の一般原則（703条、704条）と異なり、金銭の受領者が善意であっても利息の返還が義務付けられています。
cf.
民法703条 不当利得の返還義務
cf. 民法704条 悪意の受益者の返還義務等
cf. 民法704条 悪意の受益者の返還義務等
Un pas de plus ! もう一歩先へ １項ただし書き：
cf.
最判昭３３・６・１４（昭和31(オ)32 不動産所有権移転登記手続等請求） 全文
判示事項
不動産の売買の合意解除の場合と未登記の転得者の債権者代位による登記請求の許否
裁判要旨
甲乙間になされた甲所有不動産の売買が契約の時に遡つて合意解除された場合、すでに乙からこれを買い受けていたが、未だ所有権移転登記を得ていなかつた丙は、右合意解除が信義則に反する等特段の事情がないかぎり、乙に代位して、甲に対し所有権移転登記を請求することはできない
Un pas de plus ! もう一歩先へ
cf.
最判昭５１・２・１３（昭和49(オ)1152 損害賠償請求） 全文
判示事項
売買契約が民法五六一条により解除された場合と目的物の引渡を受けていた買主の使用利益返還義務
裁判要旨
売買契約に基づき目的物の引渡を受けていた買主は、民法五六一条により右契約を解除した場合でも、原状回復義務の内容として、解除までの間目的物を使用したことによる利益を売主に返還しなければならない。
民法95条 錯誤
第95条 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
２ 前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
３ 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
４ 第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
もう一歩先へ
もう一歩先へ 1項：
もう一歩先へ 2項：
もう一歩先へ 3項：
本条は表意者を保護するための規定ですが、表意者に重大な過失がある場合には、保護に値しなくなるとされ、取消しの主張ができなくなります。
また、相手方が錯誤につき知っていた場合などは、相手方を保護する必要はないと考えられるため、取消しの主張は制限されません。
もう一歩先へ 4項：
錯誤についての第三者保護規定の要件は、「善意・無過失」となっていますが、虚偽表示（民法94条）の場合は、単に「善意」とされています。
これは虚偽の意思表示をした者に比べれば、錯誤による意思表示をした者の方が責められるべき事情が小さいため、錯誤についての第三者保護規定の要件の方がより厳しくなっているものと考えられます。
Un pas de plus ! もう一歩先へ
重要な錯誤による意思表示の無効（現在の「取消し」）を第三者が主張することは許されないとしています。
cf. 最判昭４０・９・１０（昭和38(オ)1349 建物収去土地明渡請求） 全文判示事項
要素の錯誤による意思表示の無効を第三者が主張することは許されるか。
裁判要旨
表意者自身において要素の錯誤による意思表示の無効を主張する意思がない場合には、原則として、第三者が右意思表示の無効を主張することは許されない。
Un pas de plus ! もう一歩先へ 2項：
ここにいう「表示」は、明示になされる場合のほか、黙示になされる場合も含む。
cf. 最判平１・９・１４（昭和63(オ)385 建物所有権移転登記抹消登記手続請求事件） 全文判示事項
協議離婚に伴う財産分与契約をした分与者の課税負担の錯誤に係る動機が意思表示の内容をなしたとされた事例
裁判要旨
協議離婚に伴い夫が自己の不動産全部を妻に譲渡する旨の財産分与契約をし、後日夫に二億円余の譲渡所得税が課されることが判明した場合において、右契約の当時、妻のみに課税されるものと誤解した夫が心配してこれを気遣う発言をし、妻も自己に課税されるものと理解していたなど判示の事実関係の下においては、他に特段の事情がない限り、夫の右課税負担の錯誤に係る動機は、妻に黙示的に表示されて意思表示の内容をなしたものというべきである。
民法96条 詐欺又は強迫
第96条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３ 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
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cf.
最判昭４７・９・７（昭和46(オ)1127 登記抹消手続等本訴請求、所有権移転登記手続等反訴請求） 全文
cf. 民法121条の２ 原状回復の義務
cf. 民法533条 同時履行の抗弁
cf. 民法546条 契約の解除と同時履行
判示事項
売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務と同時履行
裁判要旨
売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係にあると解するのが相当である。
cf. 民法121条の２ 原状回復の義務
cf. 民法533条 同時履行の抗弁
cf. 民法546条 契約の解除と同時履行
もう一歩先へ 3項：
虚偽の意思表示をした者（民法94条）に比べれば、詐欺による意思表示をした者は帰責性が小さいと考えられるため、虚偽表示の第三者保護規定は「善意」とされていますが、詐欺の場合には、「善意・無過失」とされています。
民法94条 虚偽表示
第94条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
２ 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
もう一歩先へ 2項：
民法94条2項の適用要件～第三者の意義
- 当事者及び包括承継以外の者で
- 虚偽表示による法律行為の存在を前提として
- 新たに独立の利害関係を有するに至った者
＝虚偽表示による外観を信頼して取引をした者
また、この第三者の保護要件は「善意」であれば足り、対抗要件たる登記は不要です。
民法109条 代理権授与の表示による表見代理等
第109条 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２ 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。
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民法110条 権限外の行為の表見代理
第110条 前条第一項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。
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cf.
最判昭３５・１２・２７（昭和30(オ)286 約束手形金請求） 全文
判示事項
一 小切手振出の代理権消滅後の手形振出と本人の責任
二 手形の受取人に表見代理の成立する場合と所持人に対する本人の責任
裁判要旨
一 当座勘定取引のため小切手を振出す代理権しかない者が、その代理権消滅後、代理人と称して約束手形を振出した場合に、受取人が右代理権の消滅につき善意無過失で、右の者に手形振出の権限があると信じるにつき正当の理由を有するときは、本人は受取人に対し振出人としての責任を免れない。
二 無権代理人の振出した約束手形につき、本人が民法第一一〇条及び第一一二条に基き振出人としての責任を負うときは、受取人からその手形の裏書譲渡を受けた者に対しても、その者の善意悪意を問わず、振出人としての責任を免れない。
民法34条 法人の能力
第34条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
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民法32条の2 同時死亡の推定
第32条の2 数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。
もう一歩先へ
同時死亡の推定が破られない限り、同時死亡の推定を受けた者の相互間においては相続を生じません。
例えば、事故などで、親子が同時死亡の推定を受けた場合、親の財産を子は相続せず、孫がいれば、孫が代襲相続します。孫がいなければ次の順位の者が相続人になります。
また、子の財産については、親は相続せず、親より優先する相続人がいなければ、次の順位の者が相続します。