カテゴリー: 民法

第593条の2　貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による使用貸借については、この限りでない。

e-Gov　民法

　
新設　

第695条　和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

e-Gov　民法

第636条　請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき）は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。

e-Gov　民法

　
改正前民法636条　請負人の担保責任に関する規定の不適用

第634条　次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
　
　一　注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。
　
　二　請負が仕事の完成前に解除されたとき。

e-Gov　民法

　
改正前民法634条　請負人の担保責任

第243条　所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。

e-Gov　民法

第2条　この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

e-Gov　民法

第1条　私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
　
２　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
　
３　権利の濫用は、これを許さない。

e-Gov　民法

第768条　協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
　
２　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
　
３　前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

e-Gov　民法

第651条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
　
２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
　一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
　二　委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

e-Gov　民法

　
改正前民法651条　委任の解除