カテゴリー: 民法

cf. 最判平１３・３・１３（平成10(受)168　損害賠償請求事件）　全文

判示事項
　１　交通事故と医療事故とが順次競合し運転行為と医療行為とが共同不法行為に当たる場合において各不法行為者が責任を負うべき損害額を被害者の被った損害額の一部に限定することの可否
　２　交通事故と医療事故とが順次競合し運転行為と医療行為とが共同不法行為に当たる場合の各不法行為者と被害者との間の過失相殺の方法

裁判要旨
　１　交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有する関係にあって，運転行為と医療行為とが共同不法行為に当たる場合において，各不法行為者は被害者の被った損害の全額について連帯責任を負うべきものであり，結果発生に対する寄与の割合をもって被害者の被った損害額を案分し，責任を負うべき損害額を限定することはできない。
　２　交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有する関係にあって，運転行為と医療行為とが共同不法行為に当たる場合において，過失相殺は，各不法行為の加害者と被害者との間の過失の割合に応じてすべきものであり，他の不法行為者と被害者との間における過失の割合をしんしゃくしてすることは許されない。

cf. 最判平１５．７．１１（平成14(オ)1689　 損害賠償等請求事件）　全文

判示事項
　複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故においていわゆる絶対的過失割合を認定することができる場合における過失相殺の方法と加害者らの賠償責任

裁判要旨
　複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故において，その交通事故の原因となったすべての過失の割合（いわゆる絶対的過失割合）を認定することができるときには，絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について，加害者らは連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負う。

719条所定の共同不法行為者が負担する損害賠償債務は、いわゆる不真正連帯債務であるとしています

cf. 最判昭５７・３・４（昭和56(オ)173　 不当利益返還）　全文

判示事項
　一　共謀による共同不法行為と民法四三四条の適用の有無
　二　継続性のない事務処理を目的とする委任契約の債務不履行による解除と民法六五二条の適用

裁判要旨
　一　共同不法行為が行為者の共謀による場合であつても、民法四三四条の規定は適用されない。
　二　民法六五二条の規定は、継続性のない事務処理を目的とする委任契約を委任者の債務不履行を理由にして解除する場合にも適用される。

cf. 改正前民法434条　連帯債務者の一人に対する履行の請求
cf. 民法652条　委任の解除の効力

改正前民法下での判例は、共同不法行為に基づく不真正連帯債務においては、自己の負担部分を超える出捐をして初めて他の連帯債務者に対して求償することができるとしています。

cf. 最判昭６３・７・１（昭和60(オ)1145　 損害賠償請求本訴、同反訴事件）　全文

判示事項
　被用者と第三者との共同不法行為による損害を賠償した第三者からの使用者に対する求償権の成否

裁判要旨
　被用者と第三者との共同不法行為により他人に損害を加えた場合において、第三者が自己と被用者との過失割合に従つて定められるべき自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは、第三者は、被用者の負担部分について使用者に対し求償することができる。

cf. 民法442条　連帯債務者間の求償権

cf. 最判平３・１０・２５（昭和63(オ)1383　 求償金）　全文

判示事項
　一　共同不法行為の加害者の各使用者間における求償権の成立する範囲
　二　加害者の複数の使用者間における各使用者の負担部分
　三　加害者の複数の使用者間における求償権の成立する範囲

裁判要旨
　一　共同不法行為の加害者の各使用者が使用者責任を負う場合において、一方の加害者の使用者は、当該加害者の過失割合に従って定められる自己の負担部分を超えて損害を賠償したときは、その超える部分につき、他方の加害者の使用者に対し、当該加害者の過失割合に従って定められる負担部分の限度で、求償することができる。
　二　加害者の複数の使用者が使用者責任を負う場合において、各使用者の負担部分は、加害者の加害行為の態様及びこれと各使用者の事業の執行との関連性の程度各使用者の指揮監督の強弱などを考慮して定められる責任の割合に従って定めるべきである。
　三　加害者の複数の使用者が使用者責任を負う場合において、使用者の一方は、自己の負担部分を超えて損害を賠償したときは、その超える部分につき、使用者の他方に対し、その負担部分の限度で、求償することができる。

cf. 最判平１５・７・１１（平成14(オ)1689　損害賠償等請求事件）　全文

判示事項
　複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故においていわゆる絶対的過失割合を認定することができる場合における過失相殺の方法と加害者らの賠償責任

裁判要旨
　複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故において，その交通事故の原因となったすべての過失の割合（いわゆる絶対的過失割合）を認定することができるときには，絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について，加害者らは連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負う。

施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省

改正前民法では、賃借人が請求しなければ賃料は減額されませんでしたが、新法では当然に減額されるものとしています。

改正前民法611条1項　賃借物の一部滅失による賃料の減額請求等

改正前民法では、賃借物が賃借人の過失によって、一部滅失した場合は、契約の目的が達することができない場合でも解除はできませんでした（反対解釈）。

改正前民法611条2項　賃借物の一部滅失による賃料の減額請求等

新法では、賃借人の責めに帰すべき事由による場合であっても、賃貸借契約の目的を達することができないときには、賃貸人は契約の解除をすることができるとしています。

この場合、賃貸人は賃借人に損害賠償請求をすることができます。

cf. 民法415条　債務不履行による損害賠償

賃借物の全部が滅失した場合は、賃貸借は終了します。

cf. 民法616条の２　賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了

本条1項の「事業の執行について」と一般法人法78条の「職務を行うについて」とはほぼ同じ意味で、客観的に行為の外形を標準として判断されます（外形標準説）。

公平等の観点から使用者等から被用者に対する求償権を、信義則上相当な限度に制限している

cf. 最判昭５１・７・８（昭和49(オ)1073　 損害賠償請求）　全文

判示事項
　使用者がその事業の執行につき被用者の惹起した自動車事故により損害を被つた場合において信義則上被用者に対し右損害の一部についてのみ賠償及び求償の請求が許されるにすぎないとされた事例

裁判要旨
　石油等の輸送及び販売を業とする使用者が、業務上タンクローリーを運転中の被用者の惹起した自動車事故により、直接損害を被り、かつ、第三者に対する損害賠償義務を履行したことに基づき損害を被つた場合において、使用者が業務上車両を多数保有しながら対物賠償責任保険及び車両保険に加入せず、また、右事故は被用者が特命により臨時的に乗務中生じたものであり、被用者の勤務成績は普通以上である等判示の事実関係のもとでは、使用者は、信義則上、右損害のうち四分の一を限度として、被用者に対し、賠償及び求償を請求しうるにすぎない。

cf. 最判昭４２・６・３０（昭和42(オ)281　損害賠償請求）　全文

判示事項
　「失火ノ責任ニ関スル法律」と民法第七一五条

裁判要旨
　被用者が重大な過失によつて火を失したときは、使用者は、被用者の選任または監督について重大な過失がなくても、民法第七一五条第一項によつて賠償責任を負う。

cf. 失火責任法

使用者が法人である場合、その代表者が、単に法人の代表機関として一般的業務執行権限を有するにとどまらず、現実に被用者の選任及び監督を担当しているときは、当該代表者は本条2項の代理監督者に該当するとしています。

cf. 最判昭４２・５・３０（昭和39(オ)368　損害賠償等請求）　全文

判示事項
　夫の負傷によつて妻の被つた精神的苦痛を理由とする妻の慰籍料請求が認められなかつた事例

裁判要旨
　夫が交通事故によつて負傷し後遺症があつても、それが原審認定の程度にとどまり、そのために不具者となつて妻の一生の負担となるほどのものではなく、その他原判決判示のような諸般の事情（原判決理由参照）にあるときは、妻が夫の右負傷によつて被つた自己の精神的苦痛を理由として慰籍料を請求することはできない。

「事業の執行について」に関して相手が信頼保護の見地から外形理論を採る

cf. 最判昭４０・１１・３０（昭和39(オ)1113　約束手形金請求）　全文
　
判示事項
　被用者の手形偽造行為が民法第七一五条にいう「事業ノ執行ニ付キ」なした行為にあたるとされた事例。

裁判要旨
　会社の会計係中の手形係として判示のような手形作成準備事務を担当していた係員が、手形係を免じられた後に会社名義の約束手形を偽造した場合であつても、右係員が、なお会計係に所属して割引手形を銀行に使送する等の職務を担当し、かつ、会社の施設機構および事業運営の実情から、右係員が権限なしに手形を作成することが客観的に容易である状態に置かれている等判示のような事情があるときは、右手形偽造行為は、民法第七一五条にいう「事業ノ執行ニ付キ」なした行為と解するのが相当である。

「事業の執行について」に関して外形理論を採りつつ、相手方が悪意重過失の場合には、相手方の信頼を保護する必要がないので、当該要件をみたさないものとした

cf. 最判昭４２・１１・２（昭和39(オ)1103　 損害賠償請求）　全文

判示事項
　被用者の職務権限内において適法に行なわれたものでない行為についての被害者の悪意・重過失と民法第七一五条

裁判要旨
　被用者の取引行為がその外形からみて使用者の事業の範囲内に属すると認められる場合であつても、それが被用者の職務権限内において適法に行なわれたものではなく、かつその相手方が右の事情を知り、または少なくとも重大な過失によつてこれを知らないものであるときは、その相手方である被害者は、民法第七一五条により使用者に対してその取引行為に基づく損害の賠償を請求することができない。

cf. 最判昭４９・３・２２（昭和47(オ)1067　 慰藉料請求）　全文

判示事項
　責任能力のある未成年者の不法行為と監督義務者の不法行為責任

裁判要旨
　未成年者が責任能力を有する場合であつても、監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によつて生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者につき民法七〇九条に基づく不法行為が成立する。

cf. 民法709条　不法行為による損害賠償

cf. 最判平７・１・２４（平成3(オ)1989　損害賠償）　全文

判示事項
　責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合における監督義務者の損害賠償責任と失火の責任に関する法律

裁判要旨
　責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合において、失火の責任に関する法律にいう重大な過失の有無は、未成年者の監督義務者の監督について考慮され、右監督義務者は、その監督について重大な過失がなかったときは、右火災により生じた損害を賠償する責任を免れると解すべきである。

cf. 失火責任法

cf. 最大判昭４２・１１・１（昭和38(オ)1408　慰藉料請求）　全文

判示事項
　不法行為による慰藉料請求権は相続の対象となるか

裁判要旨
　不法行為による慰藉料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなくても、相続の対象となる。

もし、右事実が真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときは、右行為には故意もしくは過失がなく、結局、不法行為は成立しないものと解するのが相当である（このことは、刑法230条の2の規定の趣旨から十分窺うことができる。）。

cf. 最判昭４１・６・２３（昭和37(オ)815　名誉および信用毀損による損害賠償および慰藉料請求）　全文

判示事項
　公共の利害に関する事実の摘示と名誉毀損の成否

裁判要旨
　名誉毀損については、当該行為が公共の利害に関する事実に係りもつぱら公益を図る目的に出た場合において、摘示された事実が真実であることが証明されたときは、その行為は、違法性を欠いて、不法行為にならないものというべきである。

cf. 最判平１４・９・２４（平成13(オ)851　損害賠償等請求事件）　全文

判示事項
　名誉，プライバシー等の侵害に基づく小説の出版の差止めを認めた原審の判断に違法がないとされた事例

裁判要旨
　甲をモデルとし，経歴，身体的特徴，家族関係等によって甲と同定可能な乙が全編にわたって登場する小説において，乙が顔面にしゅようを有すること，これについて通常人が嫌う生物や原形を残さない水死体の顔などに例えて表現されていること，乙の父親が逮捕された経歴を有していることなどの記述がされていることなど判示の事実関係の下では，公共の利益にかかわらない甲のプライバシーにわたる事項を表現内容に含む同小説の出版により公的立場にない甲の名誉，プライバシー及び名誉感情が侵害され，甲に重大で回復困難な損害を被らせるおそれがあるとして，同小説の出版の差止めを認めた原審の判断には，違法がない。

cf. 最判昭３７・９・４（昭和34(オ)117　 損害賠償請求）　全文

判示事項
　一　通行人の死亡による損害が国道管理の瑕疵のため生じたものと認められた事例
　二　不法行為に基づく損害賠償債務の遅滞の時期

裁判要旨
　一　原動機付自転車に乗つた通行人が夜間国道上を通行中、暗渠新設工事のため同国道上に横たえられた枕木に激突、転倒し、死亡した場合において右枕木の位置およびその付近の夜間照明等について原判決認定のような事情（原判決理由参照）があるときは、右通行人が多少酒気を帯びており、右工事が同国道の管理者の許可を受けない等違法のものであつても、同管理者があらかじめ右工事を中止させて国道を原状に回復させ、これを常時安全良好な状態において維持しなかつたかぎり、右死亡による損害は同国道の管理に瑕疵があつたため生じたものというべきである。
　二　不法行為に基づく損害賠償債務は、なんらの催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥るものと解すべきである。

cf. 最判平８・５・３１（平成5(オ)1958　 損害賠償）　全文

判示事項
　一　交通事故の被害者がその後に第二の交通事故により死亡した場合に最初の事故の後遺障害による財産上の損害の額の算定に当たり被害者の死亡を考慮することの許否
　二　交通事故の被害者が事故後に死亡した場合に後遺障害による財産上の損害の額の算定に当たり死亡後の生活費を控除することの許否

裁判要旨
　一　交通事故の被害者がその後に第二の交通事故により死亡した場合、最初の事故の後遺障害による財産上の損害の額の算定に当たっては、死亡の事実は就労可能期間の算定上考慮すべきものではない。
　二　交通事故の被害者が事故後に死亡した場合、後遺障害による財産上の損害の額の算定に当たっては、事故と被害者の死亡との間に相当因果関係がある場合に限り、死亡後の生活費を控除することができる。

cf. 民法416条　損害賠償の範囲

cf. 最判昭３０・４・１９（昭和28(オ)625　 農地委員会解散命令無効確認並に慰藉料請求）　全文

判示事項
　国家賠償と賠償責任の負担者

裁判要旨
　公権力の行使に当る公務員の職務行為に基く損害については、国または公共団体が賠償の責に任じ、職務の執行に当つた公務員は、行政機関としての地位においても、個人としても、被害者に対しその責任を負担するものではない。

cf. 最判昭３９・９・２５（損害賠償請求）　全文

判示事項
　不法行為による死亡に基づく損害賠償額から生命保険金を控除することの適否。

裁判要旨
　生命保険金は、不法行為による死亡に基づく損害賠償額から控除すべきでない。

cf. 民法422条の2　代償請求権

cf. 最判昭４６・１０・２８（昭和45(オ)10　 建物所有権移転登記手続等請求）　全文

判示事項
　民法七〇八条にいう給付と既登記建物の贈与に基づく引渡

裁判要旨
　不法の原因により既登記建物を贈与した場合、その引渡をしただけでは、民法七〇八条にいう給付があつたとはいえない。

cf. 最判昭２８・１・２２（昭和24(オ)179　約束手形金請求）　全文

判示事項
　一　不法原因給付の返還の特約の効力
　二　不法原因給付の返還の特約に基く返還義務の履行のため振り出された手形の請求と民法第七〇八条

裁判要旨
　一　不法原因給付の返還の特約は、有効である
　二　不法原因給付の返還の特約に基く返還義務の履行のため振り出された手形の請求には、民法七〇八条は適用がない。

cf. 最大判昭４５・１０・２１（昭和41(オ)436　 建物明渡等請求）　全文

判示事項
　一、不法の原因により未登記建物を贈与した贈与した場合その引渡は民法七〇八条にいう給付にあたるか
　二、所有権に基づく返還請求と民法七〇八条
　三、建物の所有者のした贈与に基づく履行行為が不法原因給付にあたる場合における右建物の所有権の帰すう
　四、建物の贈与が不法原因給付であつてその所有権が受贈者に帰属した場合における受贈者に対する登記手続請求の許否

裁判要旨
　一、不法の原因により未登記建物を贈与した場合、その引渡は、民法七〇八条にいう給付にあたる。
　二、建物の贈与に基づく引渡が不法原因給付にあたる場合に、贈与者は、目的物の所有権が自己にあることを理由として、右建物の返還を請求することはできない。
　三、建物の所有者のした贈与に基づく履行行為が不法原因給付にあたる場合には、贈与者において給付した物の返還を請求できないことの反射的効果として、右建物の所有権は、受贈者に帰属するに至ると解するのが相当である。
　四、未登記建物の贈与が不法原因給付であつてその所有権が受贈者に帰属した場合において、贈与者が右建物につき所有権保存登記を経由したときは、受贈者が贈与者に対し建物の所有権に基づいて右所有権保存登記の抹消登記手続を請求することは、不動産物権に関する法制の建前からいつて許されるものと解すべきである。

民法七〇八条にいう不法の原因のための給付とは、その原因となる行為が、強行法規に違反した不適法なものであるのみならず、更にそれが、その社会において要求せられる倫理、道徳を無視した醜悪なものであることを必要とするとしています。
　
cf. 最判昭３７・３・８（昭和32(オ)651　 売掛代金請求）　全文

判示事項
　石油製品配給規則違反の給付と不法原因給付の成否

裁判要旨
　石油製品配給規則第一条、第一一条、第一二条に違反し配給割当公文書と引換でなしにされた揮発油の譲渡といえども、必ずしも民法第七〇八条にいわゆる不法原因給付に当るとはいえない。

cf. 最判昭２９・８・３１（昭和27(オ)13　貸金請求）　全文

判示事項
　消費貸借成立のいきさつに不法の点があつた場合における貸金返還請求と民法第九〇条および第七〇八条の適用の有無

裁判要旨
　消費貸借成立のいきさつにおいて、貸主の側に多少の不法があつたとしても、借主の側にも不法の点があり、前者の不法性が後者のそれに比しきわめて微弱なものに過ぎない場合には、民法第九〇条および第七〇八条は適用がなく、貸主は貸金の返還を請求することができるものと解するのを相当とする。

本条は、物に関する特則なので、物の占有が回復される場合に適用されます。物を返還できる場合は本条を適用し、物が滅失して返還できないような場合は民法703条で現存利益の範囲で返還義務を負います。

cf. 民法703条　不当利得の返還義務

善意の占有者は自分の物だと思っているので、果実を費消するのが通常だからです。

悪意の占有者の場合は、すべての果実の返還義務があり、費消した果実がある場合は、その代価を償還しなければなりません。

cf. 民法190条　悪意の占有者による果実の返還等