カテゴリー: 民法

第677条の2　組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができる。
　
２　前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない。

e-Gov　民法

　
新設

第678条　組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。
　
２　組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。

e-Gov　民法

第680条　組合員の除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。

e-Gov　民法

第680条の2　脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。この場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、脱退した組合員は、組合に担保を供させ、又は組合に対して自己に免責を得させることを請求することができる。
　
２　脱退した組合員は、前項に規定する組合の債務を弁済したときは、組合に対して求償権を有する。

e-Gov　民法

　
新設

第681条　脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。　
　
２　脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
　
３　脱退の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。

e-Gov　民法

第682条 　組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する。

e-Gov　民法

　
cf. 民法682条　組合の解散事由

第682条　組合は、次に掲げる事由によって解散する。
　
　一　組合の目的である事業の成功又はその成功の不能
　
　二　組合契約で定めた存続期間の満了
　
　三　組合契約で定めた解散の事由の発生
　
　四　総組合員の同意

e-Gov　民法

　
改正前民法682条　組合の解散事由

第683条　やむを得ない事由があるときは、各組合員は、組合の解散を請求することができる。

e-Gov　民法

第684条　第六百二十条の規定は、組合契約について準用する。

e-Gov　民法

第685条 　組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。
　
２ 　清算人の選任は、総組合員の過半数で決する。

　
cf. 民法685条　組合の清算及び清算人の選任