第680条 組合員の除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。
民法680条の2 脱退した組合員の責任等
第680条の2 脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。この場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、脱退した組合員は、組合に担保を供させ、又は組合に対して自己に免責を得させることを請求することができる。
２ 脱退した組合員は、前項に規定する組合の債務を弁済したときは、組合に対して求償権を有する。
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民法681条 脱退した組合員の持分の払戻し
第681条 脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。
２ 脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
３ 脱退の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。
改正前民法682条 組合の解散事由
第682条 組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する。
cf.
民法682条 組合の解散事由
民法682条 組合の解散事由
第682条 組合は、次に掲げる事由によって解散する。
一 組合の目的である事業の成功又はその成功の不能
二 組合契約で定めた存続期間の満了
三 組合契約で定めた解散の事由の発生
四 総組合員の同意
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民法683条 組合の解散の請求
第683条 やむを得ない事由があるときは、各組合員は、組合の解散を請求することができる。
民法684条 組合契約の解除の効力
改正前民法685条 組合の清算及び清算人の選任
第685条 組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。
２ 清算人の選任は、総組合員の過半数で決する。
民法685条 組合の清算及び清算人の選任
第685条 組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。
２ 清算人の選任は、組合員の過半数で決する。
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改正前民法686条 組合の清算人の業務の執行の方法
第686条 第六百七十条の規定は、清算人が数人ある場合について準用する。