民法617条 期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ

第617条 当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。
 一 土地の賃貸借 一年
 二 建物の賃貸借 三箇月
 三 動産及び貸席の賃貸借 一日
 
2 収穫の季節がある土地の賃貸借については、その季節の後次の耕作に着手する前に、解約の申入れをしなければならない。


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cf. 借地借家法27条 解約による建物賃貸借の終了

民法604条 賃貸借の存続期間

第604条 賃貸借の存続期間は、五十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。
 
2 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五十年を超えることができない。


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改正前民法604条 賃貸借の存続期間

cf. 借地借家法3条 借地権の存続期間

cf. 借地借家法29条2項 建物賃貸借の期間

民法622条 賃貸借について使用貸借の規定の準用

第622条 第五百九十七条第一項、第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百条の規定は、賃貸借について準用する。


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改正前民法622条 削除

民法593条 使用貸借

第593条 使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。


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改正前民法593条 使用貸借

改正前民法597条 借用物の返還の時期

第597条  借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない。
 
2  当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる。
 
3  当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも返還を請求することができる。

 
cf. 民法597条 期間満了等による使用貸借の終了