第172条 裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができる。ただし、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならない。
民事訴訟法173条 弁論準備手続の結果の陳述
第173条 当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならない。
民事訴訟法174条 弁論準備手続終結後の攻撃防御方法の提出
第174条 第百六十七条の規定は、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用する。
民事訴訟法175条 書面による準備手続の開始
第175条 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を書面による準備手続（当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点及び証拠の整理をする手続をいう。以下同じ。）に付することができる。
民事訴訟法176条 書面による準備手続の方法等
第176条 書面による準備手続は、裁判長が行う。ただし、高等裁判所においては、受命裁判官にこれを行わせることができる。
２ 裁判長又は高等裁判所における受命裁判官（次項において「裁判長等」という。）は、第百六十二条に規定する期間を定めなければならない。
３ 裁判長等は、必要があると認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について、当事者双方と協議をすることができる。この場合においては、協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる。
４ 第百四十九条（第二項を除く。）、第百五十条及び第百六十五条第二項の規定は、書面による準備手続について準用する。
民事訴訟法177条 証明すべき事実の確認
第177条 裁判所は、書面による準備手続の終結後の口頭弁論の期日において、その後の証拠調べによって証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。
民事訴訟法178条 書面による準備手続終結後の攻撃防御方法の提出
第178条 書面による準備手続を終結した事件について、口頭弁論の期日において、第百七十六条第四項において準用する第百六十五条第二項の書面に記載した事項の陳述がされ、又は前条の規定による確認がされた後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、その陳述又は確認前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。
cf.
民事訴訟法167条 準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出
民事訴訟法179条 証明することを要しない事実
第179条 裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、証明することを要しない。
民事訴訟法180条 証拠の申出
第180条 証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。
２ 証拠の申出は、期日前においてもすることができる。
民事訴訟法181条 証拠調べを要しない場合
第181条 裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。
２ 証拠調べについて不定期間の障害があるときは、裁判所は、証拠調べをしないことができる。