第267条 和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。
民事訴訟法268条 大規模訴訟に係る事件における受命裁判官による証人等の尋問
第268条 裁判所は、大規模訴訟（当事者が著しく多数で、かつ、尋問すべき証人又は当事者本人が著しく多数である訴訟をいう。）に係る事件について、当事者に異議がないときは、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせることができる。
民事訴訟法269条 大規模訴訟に係る事件における合議体の構成
第269条 地方裁判所においては、前条に規定する事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。
２ 前項の場合には、判事補は、同時に三人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。
民事訴訟法269条の2 特許権等に関する訴えに係る事件における合議体の構成
第269条の2 第六条第一項各号に定める裁判所においては、特許権等に関する訴えに係る事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。ただし、第二十条の二第一項の規定により移送された訴訟に係る事件については、この限りでない。
２ 前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
民事訴訟法270条 手続の特色
第270条 簡易裁判所においては、簡易な手続により迅速に紛争を解決するものとする。
民事訴訟法271条 口頭による訴えの提起
第271条 訴えは、口頭で提起することができる。
民事訴訟法272条 訴えの提起において明らかにすべき事項
第272条 訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りる。
民事訴訟法273条 任意の出頭による訴えの提起等
第273条 当事者双方は、任意に裁判所に出頭し、訴訟について口頭弁論をすることができる。この場合においては、訴えの提起は、口頭の陳述によってする。
民事訴訟法274条 反訴の提起に基づく移送
第274条 被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。この場合においては、第二十二条の規定を準用する。
２ 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
民事訴訟法275条 訴え提起前の和解
第275条 民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。
２ 前項の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。この場合においては、和解の申立てをした者は、その申立てをした時に、訴えを提起したものとみなし、和解の費用は、訴訟費用の一部とする。
３ 申立人又は相手方が第一項の和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみなすことができる。
４ 第一項の和解については、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定は、適用しない。