第35条 申請書の記載は、横書きとしなければならない。
２ 申請書に記載すべき登記事項は、区ごとに整理して記載するものとする。
３ 申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。
４ 前項の契印は、申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上であるときは、その一人がすれば足りる。
司法書士法44条の3 裁判所による監督
第44条の3 司法書士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３ 司法書士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４ 法務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
民法589条 利息
第589条 貸主は、特約がなければ、借主に対して利息を請求することができない。
２ 前項の特約があるときは、貸主は、借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができる。
もう一歩先へ
もう一歩先へ
消費貸借契約（民法587条 消費貸借）に基づく貸金返還請求権と利息特約（本条）に基づく利息請求権は実体法上別個の請求権なので、訴訟物は複数となります。
もう一歩先へ 1項：
会社法598条 法人が業務を執行する社員である場合の特則
第598条 法人が業務を執行する社員である場合には、当該法人は、当該業務を執行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければならない。
２ 第五百九十三条から前条までの規定は、前項の規定により選任された社員の職務を行うべき者について準用する。
もう一歩先へ
業務執行社員になることができない法人
- 信用協同組合（協同組合による金融事業に関する法律（昭和２４年法律第１８３号）第６条）
- 信用金庫（信用金庫法（昭和２６年法律第２３８号）第８９条第１項）
- 労働金庫（労働金庫法（昭和２８年法律第２２７号）第９４条第１項）
- 銀行（銀行法（昭和５６年法律第５９号）第１２条の３）
- 保険会社（保険業法（平成７年法律第１０５号）第１００条の４）等
平成１８年３月３１日民商第７８２号通達
cf. 商業・法人登記関係の主な通達等＠法務省改正債権法附則15条 債権の目的に関する経過措置
改正前商法514条 商事法定利率
会社法845条 持分会社の設立の無効又は取消しの判決の効力
第845条 持分会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、その無効又は取消しの原因が一部の社員のみにあるときは、他の社員の全員の同意によって、当該持分会社を継続することができる。この場合においては、当該原因がある社員は、退社したものとみなす。
改正前民法722条 損害賠償の方法及び過失相殺
第722条 第四百十七条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。
２ 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。
改正前民法148条 時効の中断の効力が及ぶ者の範囲
第148条 前条の規定による時効の中断は、その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。