カテゴリー: 条文

第814条　縁組の当事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。
　一　他の一方から悪意で遺棄されたとき。
　二　他の一方の生死が三年以上明らかでないとき。
　三　その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。
　
２　第七百七十条第二項の規定は、前項第一号及び第二号に掲げる場合について準用する。

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第525条 　第九十七条第二項の規定は、申込者が反対の意思を表示した場合又はその相手方が申込者の死亡若しくは行為能力の喪失の事実を知っていた場合には、適用しない。

　
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第526条 　隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。
　
２ 　申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

　
cf. 民法526条　申込者の死亡等

第526条　申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。

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改正前民法525条　申込者の死亡又は行為能力の喪失

改正前民法526条　隔地者間の契約の成立時期

第527条 　申込みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に到達した場合であっても、通常の場合にはその前に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、承諾者は、遅滞なく、申込者に対してその延着の通知を発しなければならない。
　
２ 　承諾者が前項の延着の通知を怠ったときは、契約は、成立しなかったものとみなす。

　
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第527条　申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

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改正前民法526条2項　隔地者間の契約の成立時期

改正前民法527条　申込みの撤回の通知の延着

第158条 　時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。
　
２ 　未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。

　
cf. 民法158条　未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予

第528条　承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす。

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第529条 　ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者（以下この款において「懸賞広告者」という。）は、その行為をした者に対してその報酬を与える義務を負う。

　
cf. 民法529条　懸賞広告

第529条　ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者（以下「懸賞広告者」という。）は、その行為をした者がその広告を知っていたかどうかにかかわらず、その者に対してその報酬を与える義務を負う。

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改正前民法529条　懸賞広告