カテゴリー: 条文

第91条　民法第三百九十三条の規定による代位の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、先順位の抵当権者が弁済を受けた不動産に関する権利、当該不動産の代価及び当該弁済を受けた額とする。
　
２　第八十三条及び第八十八条の規定は、前項の登記について準用する。

e-Gov　不動産登記法

第376条　抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。
　
２　前項の場合において、抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、その処分の利益を受ける者の権利の順位は、抵当権の登記にした付記の前後による。

e-Gov　民法

第270条　永小作人は、小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する。

e-Gov　民法

第265条　地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。

e-Gov　民法

第269条の2　地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。
　
２　前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは、設定することができる。この場合において、土地の使用又は収益をする権利を有する者は、その地上権の行使を妨げることができない。

e-Gov　民法

第274条　永小作人は、不可抗力により収益について損失を受けたときであっても、小作料の免除又は減額を請求することができない。

e-Gov　民法

第278条　永小作権の存続期間は、二十年以上五十年以下とする。設定行為で五十年より長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。
　
２　永小作権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の時から五十年を超えることができない。
　
３　設定行為で永小作権の存続期間を定めなかったときは、その期間は、別段の慣習がある場合を除き、三十年とする。

e-Gov　民法

第352条　動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。

e-Gov　民法

第353条　動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。

e-Gov　民法

第561条　他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

e-Gov　民法

　
改正前民法561条　他人の権利の売買における売主の担保責任