カテゴリー: 条文

第480条　清算株式会社の監査役は、当該清算株式会社が次に掲げる定款の変更をした場合には、当該定款の変更の効力が生じた時に退任する。
　一　監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
　二　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
　
２　第三百三十六条の規定は、清算株式会社の監査役については、適用しない。

e-Gov　会社法

第336条　監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
　
２　前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
　
３　第一項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることを妨げない。
　 “会社法336条　監査役の任期” の続きを読む

第937条　次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、会社の本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
　一　次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。
　　イ　会社の設立の無効の訴え
　　ロ　株式会社の成立後における株式の発行の無効の訴え
　　ハ　新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この節において同じ。）の発行の無効の訴え “会社法937条　裁判による登記の嘱託” の続きを読む

第926条　第四百七十一条第一号から第三号まで又は第六百四十一条第一号から第四号までの規定により会社が解散したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、解散の登記をしなければならない。

e-Gov　会社法

第928条　第四百七十八条第一項第一号に掲げる者が清算株式会社の清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
　一　清算人の氏名
　二　代表清算人の氏名及び住所
　三　清算株式会社が清算人会設置会社であるときは、その旨
　 “会社法928条　清算人の登記” の続きを読む

第929条　清算が結了したときは、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
　
一　清算株式会社　第五百七条第三項の承認の日
　
二　清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。）　第六百六十七条第一項の承認の日（第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合にあっては、その財産の処分を完了した日）
　
三　清算持分会社（合同会社に限る。）　第六百六十七条第一項の承認の日

e-Gov　会社法

第150条　法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
　一　債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
　二　債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
　三　残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
　四　一株当たりの分配額（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式一株当たりの分配額）
　 “会社法施行規則150条　決算報告” の続きを読む