カテゴリー: 商法

削除

e-Gov　商法

　
改正前商法514条　商事法定利率

第558条　この章の規定は、自己の名をもって他人のために販売又は買入れ以外の行為をすることを業とする者について準用する。

e-Gov　商法

第559条　この章において「運送取扱人」とは、自己の名をもって物品運送の取次ぎをすることを業とする者をいう。
　
２　運送取扱人については、この章に別段の定めがある場合を除き、第五百五十一条に規定する問屋に関する規定を準用する。

e-Gov　商法

第596条　旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引をすることを業とする者（以下この節において「場屋営業者」という。）は、客から寄託を受けた物品の滅失又は損傷については、不可抗力によるものであったことを証明しなければ、損害賠償の責任を免れることができない。
　
２　客が寄託していない物品であっても、場屋の中に携帯した物品が、場屋営業者が注意を怠ったことによって滅失し、又は損傷したときは、場屋営業者は、損害賠償の責任を負う。
　
３　客が場屋の中に携帯した物品につき責任を負わない旨を表示したときであっても、場屋営業者は、前二項の責任を免れることができない。

e-Gov　商法

第543条　この章において「仲立人」とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者をいう。

e-Gov　商法

第546条　当事者間において媒介に係る行為が成立したときは、仲立人は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面（以下この章において「結約書」という。）を作成し、かつ、署名し、又は記名押印した後、これを各当事者に交付しなければならない。
　一　各当事者の氏名又は名称
　二　当該行為の年月日及びその要領
　
２　前項の場合においては、当事者が直ちに履行をすべきときを除き、仲立人は、各当事者に結約書に署名させ、又は記名押印させた後、これをその相手方に交付しなければならない。
　
３　前二項の場合において、当事者の一方が結約書を受領せず、又はこれに署名若しくは記名押印をしないときは、仲立人は、遅滞なく、相手方に対してその旨の通知を発しなければならない。

e-Gov　商法

第550条　仲立人は、第五百四十六条の手続を終了した後でなければ、報酬を請求することができない。
　
２　仲立人の報酬は、当事者双方が等しい割合で負担する。

e-Gov　商法

第3条　当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する。
　
２　当事者の一方が二人以上ある場合において、その一人のために商行為となる行為については、この法律をその全員に適用する。

e-Gov　商法

第555条　問屋は、取引所の相場がある物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、自ら買主又は売主となることができる。この場合において、売買の代価は、問屋が買主又は売主となったことの通知を発した時における取引所の相場によって定める。
　
２　前項の場合においても、問屋は、委託者に対して報酬を請求することができる。

e-Gov　商法

第501条　次に掲げる行為は、商行為とする。
　
　一　利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為
　
　二　他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為
　
　三　取引所においてする取引
　
　四　手形その他の商業証券に関する行為

e-Gov　商法