第2条 公共測量において、位置は、特別の事情がある場合を除き、平面直角座標系（平成１４年国土交通省告示第９号）に規定する世界測地系に従う直角座標及び測量法施行令（昭和２４年政令第３２２号）第２条第２項に規定する日本水準原点を基準とする高さ（以下「標高」という。）により表示する。
作業規定の準則258条 対空標識の設置の要旨
第258条 「対空標識の設置」とは、同時調整及び数値図化において基準点、水準点、標定点等（以下この節において「基準点等」という。）の写真座標を測定するため、基準点等に一時標識を設置する作業をいう。
作業規定の準則260条 対空標識の偏心
第260条 対空標識を基準点等に直接設置できない場合は、基準点等から偏心して設置するものとする。
２ 対空標識を偏心して設置する場合は、偏心点に標杭を設置し、これを中心として対空標識板を取り付けるものとする。
作業規定の準則261条 偏心要素の測定及び計算
第261条 基準点等から偏心して対空標識を設置した場合は、偏心距離及び偏心角を測定し、偏心計算を行うものとする。
作業規定の準則305条 現地調査の要旨
第305条 本章において「現地調査」とは、数値地形図データを作成するために必要な各種表現事項、名称等について地図情報レベルを考慮して現地において調査確認し、その結果を空中写真及び参考資料に記入して、数値図化及び数値編集に必要な資料を作成する作業をいう。
２ 現地調査に使用する空中写真は、原則として、地図情報レベルに対応する数値地形図データ出力図の相当縮尺で作成する。なお、空中写真に代えて写真地図を使用することができるものとする。
３ 現地調査に使用する写真地図は、判読に支障のない解像度で、局所的な歪みを生じないように作成するものとする。
作業規定の準則306条 予察
第306条 予察は、現地調査の着手前に、空中写真、参考資料等を用い、調査事項、調査範囲、作業量等を把握するために行うものとする。
２ 予察は、次の事項について行い、その結果を空中写真、参考図、野帳等に記入し、現地調査における基礎資料とする。
一 収集した資料の良否
二 空中写真の判読困難な事項及びその範囲
三 判読不能な部分
四 撮影後の変化が予想される部分
五 各資料間で矛盾が生じている部分
３ 予察の実施時期は、工程管理及び作業効率を勘案して数値図化工程と合わせて行うことができる。
測量法11条 測量の基準
第11条 基本測量及び公共測量は、次に掲げる測量の基準に従つて行わなければならない。
一 位置は、地理学的経緯度及び平均海面からの高さで表示する。ただし、場合により、直角座標及び平均海面からの高さ、極座標及び平均海面からの高さ又は地心直交座標で表示することができる。
二 距離及び面積は、第三項に規定する回転楕だ円体の表面上の値で表示する。
三 測量の原点は、日本経緯度原点及び日本水準原点とする。ただし、離島の測量その他特別の事情がある場合において、国土地理院の長の承認を得たときは、この限りでない。
四 前号の日本経緯度原点及び日本水準原点の地点及び原点数値は、政令で定める。
２ 前項第一号の地理学的経緯度は、世界測地系に従つて測定しなければならない。
３ 前項の「世界測地系」とは、地球を次に掲げる要件を満たす扁へん平な回転楕円体であると想定して行う地理学的経緯度の測定に関する測量の基準をいう。
一 その長半径及び扁へん平率が、地理学的経緯度の測定に関する国際的な決定に基づき政令で定める値であるものであること。
二 その中心が、地球の重心と一致するものであること。
三 その短軸が、地球の自転軸と一致するものであること。
作業規定の準則309条 接合
第309条 調査事項の接合は、現地調査期間中に行い、整理の際にそれぞれ点検を行うものとする。
作業規定の準則26条 選点の要旨
第26条 本章において「選点」とは、平均計画図に基づき、現地において既知点（電子基準点を除く。）の現況を調査するとともに、新点の位置を選定し、選点図及び平均図を作成する作業をいう。
小型無人機等飛行禁止法9条 対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止
第9条 何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。
２ 前項の規定は、次に掲げる小型無人機等の飛行（第二条第一項第三号に掲げる対象施設及びその指定敷地等の上空において行うものにあっては、第一号に掲げるものに限る。）については、適用しない。
一 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
二 土地の所有者若しくは占有者（正当な権原を有する者に限る。）又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
三 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行
３ 前項に規定する小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則（第二号に定める者への通報については国土交通省令、第三号に定める者への通報については防衛省令）で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会及び次の各号に掲げる当該対象施設周辺地域の区分に応じ当該各号に定める者に通報しなければならない。ただし、第二条第一項第三号に掲げる対象施設及びその指定敷地等の上空において前項第一号に掲げる小型無人機等の飛行を行う場合であって、当該通報を行うことが困難な場合において、当該対象施設の管理者が、防衛大臣が警察庁長官に協議して定めるところにより、当該小型無人機等の飛行の識別を容易にするため必要な当該通報に代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
一 第二条第一項第一号ホに掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域 皇宮警察本部長
二 海域を含む対象施設周辺地域 当該対象施設周辺地域を管轄する管区海上保安本部長
三 第二条第一項第三号に掲げる対象施設（自衛隊の施設であるものに限る。次条第三項及び第十二条第二項において同じ。）に係る対象施設周辺地域 当該対象施設の管理者