第157条の4 第百三十二条の二第一号の規定に違反して、道路、公園、広場その他の公共の場所の上空において無人航空機を飛行させた者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
航空法157条の5 無人航空機の飛行等に関する罪
航空法132条の2 無人航空機の飛行の方法
第132条の2 無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる方法によりこれを飛行させなければならない。ただし、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、第五号から第十号までに掲げる方法のいずれかによらずに飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないことについて国土交通大臣の承認を受けたときは、その承認を受けたところに従い、これを飛行させることができる。
一 アルコール又は薬物の影響により当該無人航空機の正常な飛行ができないおそれがある間において飛行させないこと。
二 国土交通省令で定めるところにより、当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることを確認した後において飛行させること。
三 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するため、無人航空機をその周囲の状況に応じ地上に降下させることその他の国土交通省令で定める方法により飛行させること。
四 飛行上の必要がないのに高調音を発し、又は急降下し、その他他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと。
五 日出から日没までの間において飛行させること。
六 当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること。
七 当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保つて飛行させること。
八 祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。
九 当該無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと。
十 地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める場合を除き、当該無人航空機から物件を投下しないこと。
国土交通省令 本条ただし書：
国土交通省令 3号：
航空法施行規則236条の4 無人航空機の飛行の方法
第236条の4 法第百三十二条の二第三号の国土交通省令で定める距離は、三十メートルとする。
航空法132条 無人航空機の飛行の禁止空域
第132条 何人も、次に掲げる空域においては、無人航空機を飛行させてはならない。ただし、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
一 無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域
二 前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空
国土交通省令 本条ただし書：
国土交通省令 1号：
国土交通省令 2号：
無人航空機の飛行禁止区域
- 空港等周辺
- 高さ１５０ｍ以上の空域
- 人工集中区域の上空
人口集中地区については、飛行の高さにかかわりなく、無人航空機の飛行が禁止されています。
飛行エリアが自己所有の私有地でも、そこが人口集中地区の中の場合は、原則として無人航空機を飛行させることはできません。
cf. 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について＠国土交通省航空法施行規則236条 無人航空機の飛行の禁止空域
第236条 法第百三十二条第一号の国土交通省令で定める空域は、次のとおりとする。
一 進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域
二 法第三十八条第一項の規定が適用されない飛行場の周辺の空域であつて、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域
三 前二号に掲げる空域以外の空域であつて、地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域
航空法施行規則236の2 無人航空機の飛行の禁止空域
第236条の2 法第百三十二条第二号の国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域は、国土交通大臣が告示で定める年の国勢調査の結果による人口集中地区（地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通大臣が告示で定める区域を除く。）とする。
航空法1条 この法律の目的
第1条 この法律は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、並びに航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保して輸送の安全を確保するとともにその利用者の利便の増進を図ること等により、航空の発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
もう一歩先へ
大まかにいえば、航空機の安全とその適切な運行を確保するための法律です。
航空法2条 定義
第2条 この法律において「航空機」とは、人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器をいう。
２ この法律において「航空業務」とは、航空機に乗り組んで行うその運航（航空機に乗り組んで行う無線設備の操作を含む。）及び整備又は改造をした航空機について行う第十九条第二項に規定する確認をいう。
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航空法施行規則5条の2 航空法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器
第5条の2 法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器は、重量が二百グラム未満のものとする。