第44条 法第五十条第一項の規定により在留を特別に許可する場合には、同条第三項の規定により入国審査官に在留カードを交付させる場合及び第三項第一号の規定により上陸の種類及び上陸期間を定める場合を除き、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に別記第六十二号様式又は別記第六十二号の二様式による証印をし、旅券を所持していないときは同証印をした別記第三十二号様式による在留資格証明書を交付し、又は既に交付を受けている在留資格証明書に同様式による証印をするものとする。
２ 法第五十条第一項の規定により在留を特別に許可する場合において、高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）を決定するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第三十一号の三様式による指定書を交付し、特定活動の在留資格を決定するときは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第七号の四様式による指定書を交付するものとする。
３ 法第五十条第二項の規定により付することができる必要と認める条件は、次の各号によるものとする。
一 法第二十四条第二号（法第九条第七項の規定に違反して本邦に上陸した者を除く。）又は第六号から第六号の四までに該当した者については、法第三章第四節に規定する上陸の種類及び第十三条から第十八条までの規定に基づく上陸期間
二 活動の制限その他特に必要と認める事項
入管法54条 仮放免
第54条 収容令書若しくは退去強制令書の発付を受けて収容されている者又はその者の代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、法務省令で定める手続により、入国者収容所長又は主任審査官に対し、その者の仮放免を請求することができる。
２ 入国者収容所長又は主任審査官は、前項の請求により又は職権で、法務省令で定めるところにより、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して、三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を納付させ、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して、その者を仮放免することができる。
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在留資格「特定活動」について ～ ビザの道しるべ
入管法別表第１の１の表から4の表までに揚げるどの在留資格に係る活動にも該当しない活動を行う外国人について、入国・在留を認める場合に、法務大臣が個々に活動を指定するものです。
次のように分類されます。
入管法別表第1の5の表に規定してある活動で法務大臣があらかじめ告示で定める活動（特定活動告示に規定する活動）
入管法別表第1の5の表に規定してある活動で、上記の告示で定められていない活動（告示外特定活動）
法務大臣が人道上その他の特別の事情により特に在留を認めるものです。
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告示外特定活動については在留資格認定証明書の交付の対象になりません。
参考 入国・在留審査要領 第12編（平成31年4月開示版）
難民不認定定住 ～ ビザの道しるべ
難民の認定をしない処分（以下「難民不認定処分」といいます。）後、特別な事情を考慮して在留資格「特定活動」により、1年の在留期間の決定を受けた者で、在留資格「定住者」への在留資格変更許可申請を行ったもの
次のいずれにも該当することが必要です。
- 入国後10年を経過していること
- 在留特別許可又は在留資格変更許可により在留資格「特定活動」の決定を受けた後、3年を経過していること
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上記の要件に該当する者と生計を一にし、同居する配偶者、子及び親については、要件該当者の処分に合わせる取り扱いとされます。
もう一歩先へ
申請人の在留中における生活維持能力については、難民不認定処分後の人道配慮による在留特別許可によって在留資格「特定活動」の決定を受けたという特殊事情に鑑み、これを問わないものとされます。
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上記の要件に適合しない場合であっても、人道上配慮を要すべき特別の事情があると認められるときは、当該事情も合わせて判断されることになります。
参考 入国・在留審査要領第12編
婚姻破綻定住 ～ ビザの道しるべ
日本人、永住者又は特別永住者との婚姻が事実上破綻し、引き続き日本に在留を希望する者
次の1又は2に該当し、かつ、3及び4に該当することが必要です。
- 1.正常な婚姻関係・家庭生活があったこと
- 2.DVによる被害を受けたと認められること
- 3.生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
- 4.公的義務を履行していること又は履行が見込まれること
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「婚姻が事実上破綻し」とは、婚姻は継続中であるものの、夫婦双方に婚姻継続の意思がなくなったもの、同居・相互の協力扶助の活動が事実上行われなくなったり、その状態が固定化していると認められ、婚姻関係を修復・継続し得る可能性がなくなった場合などをいいます。
もう一歩先へ
「正常な婚姻関係・家庭生活があったこと」とは、通常の夫婦として家庭生活を営んでいたことをいいます。別居していた期間があっても、3年程度以上、夫婦としての相互扶助、交流が継続して認められれば、これに該当します。
参考 入国・在留審査要領第12編
死別定住 ～ ビザの道しるべ
日本人、永住者又は特別永住者である配偶者が死亡した後引き続き日本に在留を希望する者（「日本人実子扶養定住」に該当する者を除きます。）
次のいずれにも該当することが必要です。
- 生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
- 日常生活に不自由しない程度の日本語の能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難となるものでないこと
- 公的義務を履行していること又は履行が見込まれること
- 正常な婚姻関係・家庭生活があったこと
もう一歩先へ
配偶者と死別した場合は、死別してから14日以内に、出入国在留管理庁に、「配偶者に関する届出」を届出なければなりません。
cf. 入管法19条の16第3号 所属機関等に関する届出
cf. 配偶者に関する届出＠法務省
cf. 入管法19条の16第3号 所属機関等に関する届出
cf. 配偶者に関する届出＠法務省
もう一歩先へ
日本人と死別したときに、子供いる場合には「日本人実子扶養定住」、子供がいない場合には「死別定住」を検討することになります。
もう一歩先へ
「日常生活に不自由しない程度の日本語の能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難となるものでない」とは、例えば、申請書の記載や面接において、意思の疎通が可能であればよく、特定の日本語試験に合格していることまでは問いません。
もう一歩先へ
「正常な婚姻関係・家庭生活があったこと」とは、通常の夫婦として家庭生活を営んでいたことをいいます。別居していた期間があっても、3年程度以上、夫婦としての相互扶助、交流が継続して認められれば、これに該当します。
参考 入国・在留審査要領第12編
離婚定住 ～ ビザの道しるべ
日本人、永住者又は特別永住者である配偶者と離婚後引き続き日本に在留を希望する者（「日本人実子扶養定住」に該当する者を除きます。）
次のいずれにも該当することが必要です。
- 生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
- 日常生活に不自由しない程度の日本語の能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難となるものでないこと
- 公的義務を履行していること又は履行が見込まれること
- 正常な婚姻関係・家庭生活があったこと
もう一歩先へ
配偶者と離婚した場合は、離婚してから14日以内に、出入国在留管理庁に、「配偶者に関する届出」を届出なければなりません。
cf. 入管法19条の16第3号 所属機関等に関する届出
参考 配偶者に関する届出＠法務省
cf. 入管法19条の16第3号 所属機関等に関する届出
参考 配偶者に関する届出＠法務省
もう一歩先へ
日本人と離婚したときに、子供いる場合には「日本人実子扶養定住」、子供がいない場合には「離婚定住」を検討することになります。
もう一歩先へ
「日常生活に不自由しない程度の日本語の能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難となるものでない」とは、例えば、申請書の記載や面接において、意思の疎通が可能であればよく、特定の日本語試験に合格していることまでは問いません。
もう一歩先へ
「正常な婚姻関係・家庭生活があったこと」とは、通常の夫婦として家庭生活を営んでいたことをいいます。別居していた期間があっても、3年程度以上、夫婦としての相互扶助、交流が継続して認められれば、これに該当します。
参考 入国・在留審査要領第12編
日本人実子扶養定住 ～ ビザの道しるべ
日本人の実子を看護・養育する者
次のいずれにも該当することが必要です。
- 生計営むに足る資産又は技能を有すること
- 日本人との間に出生した子を看護・養育している者であって、次のいずれにも該当すること
- 日本人の実子の親権者であること
- 現に相当期間、実子を看護・養育していることが認められること
もう一歩先へ
「日本人の実子」は、嫡出・非嫡出を問わず、子の出生時点においてその父又は母が日本国籍を有している者をいいます。実子の日本国籍の有無は問いません。
日本国籍を有しない非嫡出子については、日本人父から認知されていることが必要です。
cf. 民法779条 認知 もう一歩先へ
離婚の際の「親権」に注意をする必要があります。親権がなければ「日本人実子扶養定住」に該当しません。子供の親権は戸籍で確認することができます。また、子供を保育園等に入園させる等、子供をしっかり看護養育していることが重要です。
cf.
民法819条 離婚又は認知の場合の親権者
もう一歩先へ
「看護・養育」とは、親権者等が未成年者を監督し、保護することをいいます。
cf. 告示外定住（定住者告示に定めがないもの）とは ～ ビザの道しるべ
参考 入国・在留審査要領第12編
告示外定住（定住者告示に定めがないもの）とは ～ ビザの道しるべ
在留資格「永住者の配偶者等」の「特別永住者の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者」とは
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通常、特別永住者の子は、入管特例法4条による特別永住許可申請を行い、特別永住者として在留することになりますが、同条の申請期限（出生後60日以内）が経過してしまったため、同申請を行うことができなかった者は、「永住者の配偶者等」の在留資格が付与されることになります。
この場合は併せて（／その後）入管特例法5条による特別永住許可申請を行うことにより、特別永住者の在留資格を得ます。
- 入管特例法2条2項の、「平和条約国籍離脱者の子孫」とは、平和条約国籍離脱者の直系卑属として本邦で出生しその後「引き続き」本邦に在留する者と規定されているため、入管特例法5条による特別永住許可申請を行う場合には、「引き続き」日本に在留していることが必要です。
参考 入国・在留審査要領第12編