第299条 株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））前までに、株主に対してその通知を発しなければならない。
２ 次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。
一 前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合
二 株式会社が取締役会設置会社である場合
３ 取締役は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、株主の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該取締役は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
４ 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
もう一歩先へ 1項：
相対的記載事項
cf. 会社法29条 定款の相対的記載事項及び任意的記載事項
cf. 会社法29条 定款の相対的記載事項及び任意的記載事項
- 株主総会の収集通知は原則として、総会日の2週間前までに通知を発送しなけれならない。
- 非公開会社で取締役会設置会社は、1週間前までに短縮できる。
- 非公開会社で非取締役会設置会社は、定款により、1週間を下回る期間に短縮できる。
- 書面投票制度、電子投票制度を定めた場合は、原則どおり、2週間前にまでに通知を発しなければならない。
もう一歩先へ 2項：
非取締役会設置会社では、書面によらないことができます。
政令 3項