会社法859条 持分会社の社員の除名の訴え

第859条 持分会社の社員(以下この条及び第八百六十一条第一号において「対象社員」という。)について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができる。
 一 出資の義務を履行しないこと。
 二 第五百九十四条第一項(第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反したこと。
 三 業務を執行するに当たって不正の行為をし、又は業務を執行する権利がないのに業務の執行に関与したこと。
 四 持分会社を代表するに当たって不正の行為をし、又は代表権がないのに持分会社を代表して行為をしたこと。
 五 前各号に掲げるもののほか、重要な義務を尽くさないこと。


問題 次の記述は正しいか。

合同会社の業務を執行するに当たって不正の行為をした社員は、他の社員の全員の同意によって除名するができる。

解答
誤 本条文柱書きのとおり。除名は対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもってする。