投稿日: 投稿者: kazetolion

民法419条　金銭債務の特則

第419条　金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
　
２　前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
　
３　第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。


e-Gov　民法

　
改正前民法419　金銭債務の特則

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施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
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債務者が遅滞の責任を負った最初の時点　について

  • 不法に基づく損害賠償請求権は、一般に、不法行為時に債務者は直ちに履行遅滞に陥るため、不法行為時が「債務者が遅滞の責任をを負った最初の時点」となるものと解されます。
  • 安全配慮義務違反による債務不履行に基づく損害賠償請求権は、期限の定めのない債務として、債権者が履行の請求をした時から遅滞に陥るため（民法412条3項）、遅延損害金の算定に用いる法定利率は請求時のものとなると解されます。
    　
    cf. 民法412条3項　履行期と履行遅滞
  • 契約解除の場合に付すべき利息については、金銭の受領時からの利息を付すため（民法545条2項）、法定利率は受領時のものとなると解されます。
    　
    cf. 民法545条2項　解除の効果
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cf. 最判昭４８・１０・１１（手形金等請求）　全文
金銭を目的とする債務の履行遅滞による損害賠償の額は、たとえ約定又は法定の利率以上の損害が生じたことを立証しても、その賠償を請求することはできない。

判示事項
　金銭債務の不履行による損害賠償と弁護士費用

裁判要旨
　債権者は、金銭を目的とする債務の不履行による損害賠償として、債務者に対し弁護士費用その他の取立費用を請求できない。