日: 2020年3月24日

入管法別表第2の表の「永住者の配偶者等」の項は次のように規定しています。

永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者

「永住者の配偶者等」の在留資格は、永住者もしくは特別永住者（以下、「永住者等」という。）の配偶者又は永住者等の子として日本で出生し、その後引き続き、日本に在留している者を受け入れるために設けられたものです。

「在留中に行うことができる活動に制限はない」という説明がされることがありますが、入管法7条1項2号には、「別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動」と定められていますので、その活動を逸脱することはできません。

次の者が該当します。
　

• 1．永住者の配偶者等

在留資格「永住者の配偶者等」の「配偶者」とは　〜　ビザの道しるべ

• 2．永住者の子として本邦で出生し、その後引き続き本邦に在留している者

在留資格「永住者の配偶者等」の「永住者の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者」とは

• 3．特別永住者の子として本邦で出生し、その後引き続き本邦に在留している者

在留資格「永住者の配偶者等」の「特別永住者の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者」とは

「家族滞在」の在留資格で在留する子の扶養者のみ永住を許可された場合、その子は在留資格を失います。その子（実子）が未成年・未婚の場合は、「定住者」（定住者告示6号イ）に該当しますが、成人に達している場合などは該当する在留資格がない場合もありますので注意が必要です。