第417条 損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。
会社法748条 合併契約の締結
第748条 会社は、他の会社と合併をすることができる。この場合においては、合併をする会社は、合併契約を締結しなければならない。
商業登記法103条 合名会社の継続の登記
第103条 合名会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、会社法第八百四十五条の規定により合名会社を継続したときは、継続の登記の申請書には、その判決の謄本を添付しなければならない。
民法417条の2 中間利息の控除
第417条の2 将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。
２ 将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において、その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときも、前項と同様とする。
新設
もう一歩先へ
もう一歩先へ １項：
「損害賠償の請求権が生じた時点」とは、例えば、事故の時点などです。
改正前民法418条 過失相殺
第418条 債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。
cf.
民法418条 過失相殺
民法418条 過失相殺
第418条 債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。
もう一歩先へ
cf. 民法722条 損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺
改正前民法419 金銭債務の特則
第419条 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
２ 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
３ 第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
cf.
民法419条 金銭債務の特則
民法419条 金銭債務の特則
第419条 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
２ 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
３ 第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
もう一歩先へ
もう一歩先へ
債務者が遅滞の責任を負った最初の時点 について
- 不法に基づく損害賠償請求権は、一般に、不法行為時に債務者は直ちに履行遅滞に陥るため、不法行為時が「債務者が遅滞の責任をを負った最初の時点」となるものと解されます。
- 安全配慮義務違反による債務不履行に基づく損害賠償請求権は、期限の定めのない債務として、債権者が履行の請求をした時から遅滞に陥るため（民法412条3項）、遅延損害金の算定に用いる法定利率は請求時のものとなると解されます。
cf. 民法412条3項 履行期と履行遅滞 - 契約解除の場合に付すべき利息については、金銭の受領時からの利息を付すため（民法545条2項）、法定利率は受領時のものとなると解されます。
cf. 民法545条2項 解除の効果
もう一歩先へ
cf.
最判昭４８・１０・１１（手形金等請求） 全文
金銭を目的とする債務の履行遅滞による損害賠償の額は、たとえ約定又は法定の利率以上の損害が生じたことを立証しても、その賠償を請求することはできない。
金銭を目的とする債務の履行遅滞による損害賠償の額は、たとえ約定又は法定の利率以上の損害が生じたことを立証しても、その賠償を請求することはできない。
判示事項
金銭債務の不履行による損害賠償と弁護士費用
裁判要旨
債権者は、金銭を目的とする債務の不履行による損害賠償として、債務者に対し弁護士費用その他の取立費用を請求できない。
会社法824条 会社の解散命令
第824条 裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、会社の解散を命ずることができる。
一 会社の設立が不法な目的に基づいてされたとき。
二 会社が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。
三 業務執行取締役、執行役又は業務を執行する社員が、法令若しくは定款で定める会社の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。
２ 株主、社員、債権者その他の利害関係人が前項の申立てをしたときは、裁判所は、会社の申立てにより、同項の申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
３ 会社は、前項の規定による申立てをするには、第一項の申立てが悪意によるものであることを疎明しなければならない。
４ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第七十五条第五項及び第七項並びに第七十六条から第八十条までの規定は、第二項の規定により第一項の申立てについて立てるべき担保について準用する。
会社法833条 会社の解散の訴え
第833条 次に掲げる場合において、やむを得ない事由があるときは、総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は発行済株式（自己株式を除く。）の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を有する株主は、訴えをもって株式会社の解散を請求することができる。
一 株式会社が業務の執行において著しく困難な状況に至り、当該株式会社に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
二 株式会社の財産の管理又は処分が著しく失当で、当該株式会社の存立を危うくするとき。
２ やむを得ない事由がある場合には、持分会社の社員は、訴えをもって持分会社の解散を請求することができる。