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会社法343条　監査役の選任に関する監査役の同意等

第343条　取締役は、監査役がある場合において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。
　
２　監査役は、取締役に対し、監査役の選任を株主総会の目的とすること又は監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができる。
　
３　監査役会設置会社における前二項の規定の適用については、第一項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監査役会」と、前項中「監査役は」とあるのは「監査役会は」とする。
　
４　第三百四十一条の規定は、監査役の解任の決議については、適用しない。


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会社法339条　解任

第339条　役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
　
２　前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。


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もう一歩先へ　1項：
「役員」　⇒　取締役、会計参与及び監査役

cf. 会社法329条　役員及び会計監査人の選任

役員等の解任の決議要件は少しずつ異なります

もう一歩先へ　2項：
「正当な理由」は解任の要件ではなく、損害賠償請求の要件です。解任自体は正当な理由がなくても、1項により株主総会の決議があればいつでも可能です。
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会社法340条　監査役等による会計監査人の解任

第340条　監査役は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。
　一　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
　二　会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
　三　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
　
２　前項の規定による解任は、監査役が二人以上ある場合には、監査役の全員の同意によって行わなければならない。
　
３　第一項の規定により会計監査人を解任したときは、監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告しなければならない。
　
４　監査役会設置会社における前三項の規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査役会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査役」と、前項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査役会が選定した監査役」とする。
　
５　監査等委員会設置会社における第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査等委員会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査等委員」と、第三項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査等委員会が選定した監査等委員」とする。
　
６　指名委員会等設置会社における第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査委員会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査委員会の委員」と、第三項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査委員会が選定した監査委員会の委員」とする。


e-Gov　会社法

　

もう一歩先へ　1項：
1号から3号の事由がある場合は、株主総会の決議を経ることなく、監査役の一存で会計監査人を解任できます。
もう一歩先へ
会計監査人は、監査役・監査役会・監査委員会の監督下にあるので、会計監査人は監査役・監査役会・三委員会が存在していなければ設置できません。
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行政代執行法2条　代執行の要件

第2条　法律（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。）により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。


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民事再生法143条　損害賠償請求権の査定の申立て等

第143条　裁判所は、法人である再生債務者について再生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、再生債務者等の申立てにより又は職権で、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判をすることができる。
　
２　前項に規定する場合において、管財人が選任されていないときは、再生債権者も、同項の申立てをすることができる。
　
３　第一項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。
　
４　裁判所は、職権で査定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。
　
５　第一項の申立てがあったとき、又は職権による査定の手続の開始決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。
　
６　査定の手続（第一項の査定の裁判があった後のものを除く。）は、再生手続が終了したときは、終了する。


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民事再生法148条　担保権消滅の許可等

第148条　再生手続開始の時において再生債務者の財産につき第五十三条第一項に規定する担保権（以下この条、次条及び第百五十二条において「担保権」という。）が存する場合において、当該財産が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、再生債務者等は、裁判所に対し、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産につき存するすべての担保権を消滅させることについての許可の申立てをすることができる。
　
２　前項の許可の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
　一　担保権の目的である財産の表示
　二　前号の財産の価額
　三　消滅すべき担保権の表示
　四　前号の担保権によって担保される債権の額
　
３　第一項の許可の決定があった場合には、その裁判書を、前項の書面（以下この条及び次条において「申立書」という。）とともに、当該申立書に記載された同項第三号の担保権を有する者（以下この条から第百五十三条までにおいて「担保権者」という。）に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
　
４　第一項の許可の決定に対しては、担保権者は、即時抗告をすることができる。
　
５　前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を担保権者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
　
６　第二項第三号の担保権が根抵当権である場合において、根抵当権者が第三項の規定による送達を受けた時から二週間を経過したときは、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。
　
７　民法第三百九十八条の二十第二項の規定は、第一項の許可の申立てが取り下げられ、又は同項の許可が取り消された場合について準用する。


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会社法341条　役員の選任及び解任の株主総会の決議

第341条　第三百九条第一項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない。


e-Gov　会社法

　
相対的記載事項　
　
cf. 会社法29条　定款の相対的記載事項及び任意的記載事項

もう一歩先へ
役員についての規定なので、会計監査人については適用されません。会計監査人は役員と異なり、一般の普通決議なので、定款によってその定足数を排除することも認められます。

cf. 会社法329条1項　役員及び会計監査人の選任

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憲法29条　財産権

第29条　財産権は、これを侵してはならない。
　
２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
　
３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。


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行政手続法39条　意見公募手続

第39条　命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
　
２　前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。
　
３　第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。
　
４　次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定は、適用しない。
　一　公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第一項の規定による手続（以下「意見公募手続」という。）を実施することが困難であるとき。
　二　納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。
　三　予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法その他の事項を定める命令等を定めようとするとき。
　四　法律の規定により、内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会又は内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法第八条に規定する機関（以下「委員会等」という。）の議を経て定めることとされている命令等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律又は政令の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において審議を行うこととされているものとして政令で定める命令等を定めようとするとき。
　五　他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき。
　六　法律の規定に基づき法令の規定の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める命令等を定めようとするとき。
　七　命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするとき。
　八　他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき。


e-Gov　行政手続法

　

もう一歩先へ　1項：
意見公募手続の対象となるのは「命令等を定める手続」であり、行政計画の策定は意見公募手続の対象とはなりません。