第2条 土地の所有者（相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。）は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。
２ 土地が数人の共有に属する場合には、前項の規定による承認の申請（以下「承認申請」という。）は、共有者の全員が共同して行うときに限り、することができる。この場合においては、同項の規定にかかわらず、その有する共有持分の全部を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分の全部又は一部を取得した共有者と共同して、承認申請をすることができる。
３ 承認申請は、その土地が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、することができない。
一 建物の存する土地
二 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
三 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地
四 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定有害物質（法務省令で定める基準を超えるものに限る。）により汚染されている土地
五 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地
もう一歩先へ 1項：
「相続等」とは、相続又は相続人に対する遺贈をいいます。
cf.
相続土地国庫帰属法1条 目的
法人は相続等により土地を取得することができないため、基本的に承認申請権がありません。
相続の放棄をすると、初めから相続人にならなかったものとみなされるので（民法939条）、相続の放棄をした後に遺贈の承認をした場合、その遺贈は相続人に対するものではないことになり、その者には国庫帰属の承認申請権がないことになります。
cf. 民法939条 相続の放棄の効力 cf. 民法987条 受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告 cf. 民法989条 遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し